2/21(金) 10:30　ロイター

[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国政府高官は今週のワシントン訪問で、米国に「相互関税」と鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外を要請した。産業通商資源省が２１日明らかにした。

政府代表団を率いた朴鍾元通商次官補は、両国間の関税が自由貿易協定（ＦＴＡ）の下で既にほぼ全て撤廃されているとの主張を伝えた。

また、韓国企業による対米投資をアピールし、さらなる協力について話し合うためトランプ政権とのハイレベル協議開催を提案した。

連邦議会議員とも会談し、韓国企業が米国で事業を展開するための奨励策を維持するよう求めた。

産業省は「政府は今後も米国の貿易と通商措置について高官級協議を続け、産業界との緊密な意思疎通を通じて韓国企業への打撃を最小限に抑えるよう対応する」と表明した。

スタンダード・チャータードのエコノミストはリポートで、韓国が２０２３年に米国の雇用に２万人以上貢献し、他のどの国よりも多かったと指摘。「米国の経済目標を支えるという大きな役割を考えれば、韓国と日本は関税免除を求める上で強い立場にある」との見方を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a660adf20042335425cb672dc7e69c531810518