・「通商専門家」キム・ヤンヒ教授が診断した関税戦争　
・「トランプ式中国封鎖には韓国が重要な役割…アピールすべき」

　ドナルド・トランプ米大統領が主導する「関税戦争」に世界が戦々恐々としている。既存の貿易秩序の根幹を揺さぶるトランプ大統領の真意は何であり、関税戦争はどこに向かうのか。トランプ政権の通商政策を深層的に研究してきた大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融通商学科）は「関税と減税の混合政策」という構図と「全般的な世界秩序の転覆を目指すレベル」という両面から状況を認識する必要があると強調する。25日、ハンギョレ新聞本社で、キム教授にトランプ政策の本質と韓国の対応策について話を聞いた。

―トランプ大統領の通商政策を「関税と減税の混合政策」と位置づけた理由は何か。彼の政策が通常の保護貿易主義として貿易赤字の縮小にこだわることを越えるものを目指している点をどうみるべきか。

　「今の関税戦争は通商政策の枠組みだけに限定しては答えが見えてこない。米国内の減税と、これを埋めるための新しい財源として関税に注目していることを共に捉えてこそ、韓国の対応も方向性が明確になるという点を強調したい」

（略）

―失敗が明らかに予見される政策であっても、トランプ大統領がそれを施行すれば、韓国のように輸出の比重が高い国にとっては影響が大きくならざるを得ないが、他の対応策はないだろうか」

　「韓国にカードがないとは思わない。そうであればあるほど、私たちは通商を越えて世界を鳥瞰する視野が必要だ。例えばトランプ大統領がウクライナ戦争を終結させようとする重要な理由は、『逆キッシンジャー戦略』のためだ。ヘンリー・キッシンジャーが米中国交正常化で中ロ間を引き離したように、今は中国を孤立させるためにロシアを引き入れている。米国が中国を封鎖する上で、韓国や日本の役割はあまりにも重要だ。いくらトランプ大統領に同盟が必要ないとしても、韓国の戦略的価値は依然として残っているという点を強くアピールする必要がある。もう一つは、韓国が持つ半導体、造船、防衛産業などの製造力がトランプ大統領にとって必要であるという点だ。韓国と中国を一緒に叩いて韓国が死んだら、米国にとっても決して良くないと説得しなければならない」

―トランプ大統領の貿易秩序の破壊やロシアに対する態度の変化などを踏まえると、劇的な変化が予想されるため、「経済安保」戦略もそれによって変わるべきか。

　「トランプは狭い経済領域で安全保障を語ってきた世界秩序を完全にひっくり返している。驚くべきなのは、2月12日にトランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話でどのような議題を取り上げたのかだ。トランプ大統領はウクライナを侵攻したロシアに戦争責任を問うどころか、従来の議論から脱して中東情勢、ドルの役割、グローバルエネルギー市場、人工知能（AI）などを議論し、米ロ経済協力まで合意した。今トランプ大統領がしているのは、防御的、保護的にサプライチェーンの回復を追求する経済安保（economic security）を越えるエコノミック・ステイトクラフト（economic statecraft：政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響を行使する事）のレベルだ。いや、帝国主義だ。このような基調の変化に気を引き締めて備えなければならない」

ハンギョレ　2025-03-01 06:56 修正:2025-03-01 08:17
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52537.html