トランプ米国大統領が打ち出した自国優先主義と対中牽制に、韓国政府も保護貿易基調を強化している。これまで低迷した鉄鋼産業の原因として指定された中国の低価格鉄鋼攻勢に韓国も反ダンピング関税を課すなど強硬対応に出た。業界では鉄鋼だけでなく自動車や半導体など中国製に脅威を受ける産業全般に保護貿易基調が拡散するという見通しが出ている。

韓国産業通商資源部貿易委員会は先月２８日、中国製・日本製熱延鋼板のダンピング事実と韓国の産業被害を調査することに決めたと明らかにした。現代製鉄は昨年１２月に輸入熱延鋼板が不当に安い価格で韓国に流入して被害を受けているとし貿易委員会に反ダンピング提訴をした。韓国鉄鋼協会によると、昨年の熱延鋼板輸入量は中国製が１６４万トン、日本製が１９４万トンで韓国の鉄鋼会社の内需販売量９４９万トンの１７．３％と２０．４％の水準だった。熱延鋼板は鉄鋼を加熱して薄く延ばしたもので、自動車や鉄筋など製造業全般に広く使われる。貿易委は４日の官報で調査開始を公告し、最大５カ月の予備調査と最大７カ月の本調査を実施する。

今回の反ダンピング調査は米国の圧迫と中国の追撃を受ける韓国の鉄鋼産業に韓国政府も保護の意志を見せたという意味がある。世界市場は自由貿易よりも保護貿易側に傾いている。トランプ米大統領は１２日から鉄鋼とアルミニウム製品に２５％の追加関税を適用すると予告し、欧州連合（ＥＵ）も４日にフォンデアライエン委員長主宰で「鉄鋼戦略対話」の初会議を開き鉄鋼産業保護対策を話し合う予定だ。ＥＵは先月２５日に事前公開した計画案で「鉄鋼競争力を弱める不公正な貿易慣行と不当な関税に対抗するだろう。過剰生産された鉄鋼の輸出地になるのを防ぐため反ダンピングや反補助金関税を効果的に活用することが必須」と明らかにした。

韓国政府は中国製低価格厚板に対する反ダンピング関税を始まりに不公正貿易対応に出た。先月２０日に中国製低価格厚板に対し２７．９～３８．０％の反ダンピング関税仮判定を下した。厚板は厚さ６ミリメートル以上の鉄板で、船舶、送油管、重装備などに使われる。韓国政府が輸入鉄鋼ダンピングに刀を抜くと鉄鋼業界も積もっていた問題に声を上げ始めている。東国ＣＭは先月２７日、世亜ＣＭ、ＫＧスチールなど同業界の企業とともに中国製めっき鋼板とカラー鋼板に対する反ダンピング提訴を申請する計画だと明らかにした。ある鉄鋼業界関係者は「国同士の問題に拡大することを懸念してダンピング対応に消極的だった企業も厚板の反ダンピング判定を見て立ち上がり始めたもの」と話した。

梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル名誉教授は「中国の低価格鉄鋼攻勢は２～３年前から問題になっていたが、実態調査と対応はこれから始めるもの。トランプ大統領が中国製品の迂回輸出を問題にしているだけに、韓国の産業の各分野に中国製ダンピング製品がいくら入ってきているのか正確に把握しなければならない」と話した。韓国鉄鋼協会によると、全鉄鋼輸入規模が２０２０年の１２３８万トンから昨年は１４６９万トンに１８．７％増える間に中国製鉄鋼輸入は６０１万トンから８７７万トンに４５．９％増えた。

◇中国ＢＹＤの新車への補助金策定遅延、平沢港に１０００台留め置き

ただ、後方産業のコスト上昇と報復関税リスクは懸念される点だ。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「造船と自動車など鉄鋼を使う後方産業ではコスト負担が大きくなる恐れがあり、反ダンピング相手国が報復関税を課すかもしれない。中国の鉄鋼ダンピングは世界が認めておりリスク負担は少ないが、日本は韓国から大量の鉄鋼を輸入しているため日本製熱延鋼板がダンピングに指定されれば紛争のリスクが大きい」と話した。

中国の電気自動車メーカーＢＹＤも韓国攻略計画で伏兵に出会った。韓国政府によりＢＹＤの車への補助金策定が遅れている上に、大量購入先として注目されたタクシー会社やレンタカー業者まで購入に難色を示しているためだ。ＢＹＤコリアは先月２６日に準中型電気自動車「アット３」の電気自動車補助金算定に向けた車両基礎情報を韓国環境部に提出した。この情報に基づいて環境部は補助金額を算定する。基礎情報提出から通常は１カ月後に補助金が策定される点を考慮すれば、アット３の補助金確定時期は３月末～４月初めになりそうだ。１月１６日のアット３発売当時、ＢＹＤコリアは「２月中旬には車を引き渡せるだろう」と消費者に伝えたが１カ月以上遅れていることになる。現在平沢（ピョンテク）港には１月に中国から貨物船で運ばれ輸入されたアット３の新車１０００台以上がそのまま置かれている。


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