「トランプの米国」がイランや北朝鮮など「ならず者国家」相手に使ってきた強圧外交（ｃｏｅｒｃｉｖｅ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）の矛先をついに友邦に向けた。米国が３日（現地時間）ウクライナに対する軍事援助を全面中断した点は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため米国の拡大抑止に依存する同盟の韓国もいつでもトランプ式強圧外交のターゲットになり得るという意味だと、専門家らは分析した。トランプ米大統領が韓国の防衛費分担額が十分でないと考える場合、直ちに戦略資産の展開を中断したり在韓米軍にまで手を付けたりすることもあるという指摘だ。この場合、韓国の安保上の危機感につながる。

トランプ政権はこの日、「ウクライナの指導者が『和平のための誠実な約束（ａ　ｇｏｏｄ－ｆａｉｔｈ　ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ　ｔｏ　ｐｅａｃｅ）』を立証する時まで」対ウクライナ援助を中断すると明らかにした。再開条件自体がトランプ大統領の認識で変わり得るあいまいな基準ということだ。

このようにトランプ大統領が恣意的な判断で対外軍事援助をいつでも締結して断つことがあると認識すること自体が、米国の同盟・友邦には赤信号という指摘だ。トランプ大統領が「富裕国」と呼んできた韓国に対し、防衛公約の履行の代価としてさらに多くの請求書を出すこともあるからだ。

原州漢拏大のチョン・デジン教授は「今後の防衛費分担金交渉などの推移により、韓半島戦略資産の展開の中断は十分に予想可能」と指摘した。続いて「我々としては３軸体系のうち大量反撃報復の核心資産である超高威力弾道ミサイル『玄武』などの能力を大きく高めるなど、自主的に対北抑止力を維持する案を考えなければいけない」と話した。

実際、トランプ政権は１期目の第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉をしながら、新しい項目まで設けて戦略資産展開費用と兵力循環配置費用を韓国に負わせることに執着した。韓国がためらうと米国側交渉団は交渉の場から出て行くという前例のない状況まで演出しながら圧力を加えた（２０１９年１１月）。結局、第１１次ＳＭＡはバイデン政権に入って妥結した。これに先立ち昨年１０月、韓米は２０３０年まで適用される第１２次ＳＭＡをすでに妥結したが、トランプ大統領はこれにこだわらないという見方が多い。

特に先月２８日にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談の決裂から軍事援助の中断にまでつながった一連の過程は、米国が同盟と友邦をいつでも見放すという認識を表したとみられる。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に「我々がいなければあなたにはいかなるカードもない」と言いながら指を差したりもした。

これは北朝鮮をはじめとする反自由主義国家に誤った信号を与えるおそれがあり、それ自体が韓国の対北朝鮮抑止力低下につながるという指摘だ。トランプ大統領は実利のためなら同盟と友邦の安保もいくらでも手段化し、北朝鮮を含むいわゆる「敵国」に有利な交渉も妥結するという信号になり得るからだ。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「トランプ大統領が韓半島（朝鮮半島）問題を韓国でなく米国の利益を中心にして解決しようとする」とし「韓米日の協力など従来の外交公式も維持されるとは限らないだけに、可変的な状況を前提に対応を考慮しなければいけない」と話した。

トランプ大統領が１期目に実際の撤収を検討した在韓米軍にまた触れようとする可能性も排除できないという指摘だ。

梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）国際学部教授は「今後、トランプ政権下で戦略資産の展開費用の請求、在韓米軍縮小問題などが議論される可能性は十分にある」とし「さらに朝米交渉の進行状況に合わせて米国の要求事項がさらに増せば、韓国としては難しい状況に直面するだろう」と憂慮した。

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