Money1でこれまでご紹介してきたとおり、韓国の鉄鋼企業は、中国企業による「過剰生産性の輸出」の余波で業績が傾いています。

韓国最大手の鉄鋼企業である『POSCO（ポスコ）』ですら中国に造った工場（1997年に設立した『張家港浦項不銹鋼（PZSS）』）を
売却して撤退するほどです。

韓国鉄鋼最大手『ポスコ』も中国から撤退！ 110万トン製造できる製鉄工場も売却へ
https://money1.jp/archives/137617

実際にどのくらい業績が傾いているかというと、以下をご覧ください。

まず日本からの資金と技術で興った最大手の『ポスコ』です。



2024年通年
総売上：77.69兆ウォン（-5.8％）
営業利益：2.17兆ウォン（-38.5％）
当期純利益：0.95兆ウォン（-48.6％）

※（ ）内は対前期比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/

かろうじて赤字になってはいませんが、営業利益は対前期比で38.5％減少し、純利益は48.6％も減少したのです。

次に『現代製鉄』が以下です。



2024年通年
総売上：23.23兆ウォン（-10.4％）
営業利益：0.31兆ウォン（-60.6％）
当期純利益：0.12兆ウォン（-72.2％）

※（ ）内は対前年同期比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト

こちらも赤字は免れていますが、営業利益は対前年同期比で60.6％減少し、純利益は72.2％も減少したのです。

キャッシュフローが厳しくなってきていると思われますが、同社は早期退職者の募集を開始しました。
同社が希望退職を実施するのは2022年2月以来、約3年1か月ぶりのことです。

浦項工場の技術職員1,200人を対象に希望退職を実施し、同時に唐津工場や仁川工場への配置転換も行い、
事業所の規模縮小に着手することになりました。その条件は――、

会社は退職者に対し、「1年間の月額基本給」×「定年までの残存勤務期間の50％」（最大3年分）を退職金として支給。
また、1人当たり1,000万ウォン（約110万円）、子供最大3人分の学資金の支援に加え、55歳以上の退職者には別途、定年退職手当も支給する

――と報じられています。

傑作なことに、Money1でもご紹介したとおり、現在『現代製鉄』では「労使間の賃金闘争」が行われています。
泣きっ面に蜂とはまさにこのことです。

『現代製鉄』は会社経営が傾いているので「無理」といっているのですが、労組は「もっと『現代自動車』のようにしてくれ」と無理難題を突きつけています。労働組合は「経営状況に関係なく、一貫して待遇が不足している」とごねています。

韓国の労組というのは、企業経営が危うくなっているのに「もっとくれ」と主張するのです。

韓国に投資して会社を興すというのは、このような労働者を抱えるということです。
日本の企業人は、韓国には「労働者が強欲」というデメリットがあることを見逃してはならないでしょう。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.03.05
https://money1.jp/archives/144485