米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談の決裂シーンは、韓国の国民に大きな衝撃を与えた。韓国の代表的革新系メディアの「ハンギョレ新聞」は、決裂の模様を克明に紹介し、社説でトランプ大統領に対する警戒を呼び掛けた。

　韓国の革新系の人々は、米国の圧力を避け、北朝鮮や中国との関係でフリーハンドを持ちたいとの思いを非常に強く持っている。と同時に、仮に韓国の次期大統領選挙で「共に民主党」の李在明代表が勝利した場合、韓国もウクライナと同様に、米国から見放されるのではないかとの懸念を抱き始めている。北朝鮮に対する安全保障が何より重要な韓国にとって、軍事面での米国の協力が失われることは国家の死活問題に直結する。

　そのため、これまで反米志向を鮮明にしてきた李在明代表の「大統領就任」が現実味を帯びてくるのに従い、逆に国民が「革新離れ」に動き始める可能性がある。その懸念を共に民主党は抱き始めているはずである。

　最新の世論調査では政権交代を望む人の割合がまた増え出しているとはいえ、弾劾プロセスに入った後に「国民の力」への支持が共に民主党のそれを上回った時期があった。世論はまだ大きく揺れ動き続けている状況だ。

　憲法裁判所での弾劾審判は2月25日に結審した。3月中にあると見込まれている判決については、革新系裁判官の「数の力」で押しきれるかもしれないが、大統領選になった場合の情勢は視界不良と言わざるを得ない。トランプ政権の対韓姿勢が大きな変数となる可能性がある。

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現時点で次期大統領選挙が行われれば李在明氏優勢

　韓国の世論調査会社リアルメーターの調査結果（3月3日発表）によれば、次期大統領選挙で保守系与党「国民の力」が勝利して引き続き政権を担うべきだとする意見は前週より6.3ポイント下落の39.0％、野党による政権交代が行われるべきだとする回答は6.1ポイント上昇の55.1％だった。

　尹錫悦大統領の罷免が決まった場合、次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査では、共に民主党の李在明代表が46.3％を獲得、李氏に次いで保守系の金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が18.9％となっている。その他に保守系では数人が5～6％台で争っているが、野党系では李在明氏が断トツである。

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李在明氏でトランプ大統領といい関係が築けるとは思えない

　李在明氏のこれまでの言動を見ると、トランプ大統領とはソリが合わなそうに見える。ただ、一部では「李在明氏は意外と現実主義者の側面がある」とも言われている。

　先月、アメリカで開かれたトランプ大統領の強力な支持団体である米国保守連合（American Conservative Union）主催の『CPAC2025』では、韓国の弾劾状況もスピーチや討論のテーマに取り上げられた。この行事に参加した主要政治家たちは、尹錫悦大統領を「米国を愛し、米国と緊密に連携する人物」と評価する一方、李在明代表については「中国融和的で北朝鮮親和的な人物と批判的にとらえていた。

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トランプ氏の関税政策から逃れられない韓国

　安全保障だけでなく経済面でもトランプ大統領の政策に大きく振り回されそうだ。トランプ大統領の関税政策も韓国にとって大打撃となる。

　韓国のGDPに占める輸出の割合は大きく、22年は48.3％（世銀統計）であった。韓国の輸出は1～2月に4.8％減ったが、その要因は半導体輸出の不振であり、トランプ関税の中国への適用の影響が大きい。

　しかしトランプ氏の関税政策の本格的な影響はこれから襲ってくる。自動車と半導体は昨年の対米輸出額1278億ドルの35.4％にあたる1、2位品目である。また米国で自動車や家電製品を生産する韓国企業は韓国製鉄鋼を調達して生産を行っている。

　尹錫悦大統領は昨年11月7日、トランプ氏と電話会談を行い、北朝鮮の軍事動向に関する懸念を共有するとともに、「早いうちに会おう」と合意した。

　しかし韓国政府は今、尹大統領が「不在」となっており、今年に入ってトランプ大統領と電話会談もできなくなっている。内政のゴタゴタにより、外交という重要な国益を棄損しているのである。世界中を揺るがしているトランプ大統領と、対話すらできなくなっている韓国は、まるで船長のいない船が嵐の中、航海しようとしているようなものである。

全文はソースで（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86997