2025年3月6日、韓国・YTNは「国内外の不確実性が高まっている中、韓国企業の多くが『韓国は今年経済危機を迎える』と考えていることが分かった」と伝えた。


記事によると、韓国経営者総協会（KEF）が1月に韓国国内の従業員50人以上の企業508社を対象に調査を実施した結果、97％が「今年韓国に経済危機が訪れる」と回答した。


また、回答した企業の23％は今年の経済危機が「1997年のアジア通貨危機のときより深刻」と予想。74％は「1997年ほどではないが相当な危機が訪れる」と回答した。


最近の韓国の政治不安が経済に及ぼす否定的な影響としては「為替レートの変動性拡大による輸出競争力の弱化」が最も多く挙げられた。


今年最も深刻な懸念点や規制としては「通常賃金の範囲拡大などによる賃金負担」が挙げられた。


今年の企業の規制環境については35％が「昨年より悪化する」と予想し、米トランプ政権の課税政策など世界の貿易規制強化を最も懸念していることが分かった。


この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これも全て『共に民主党』が国を混乱させたせい」「政治家が国を滅ぼそうとしている」「この国は政治家さえいなければクリーンで平和で経済もうまく回るのに」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の企業規制が今になって爆弾となって返ってきた」などの声が上がった。


一方で「この国はこれまでずっと危機だった。それに打ち勝ちながら生きてきた」「経済が好調だったことなんてある？ただ権力とお金のある人だけが好調だった」「連休のたびに空港が人であふれかえっているところを見ると、経済危機ではなさそう」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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