「日本の高校無償化政策において、他の外国人学校は対象にして朝鮮学校だけ排除するのは、政府の露骨な差別行為だと言わざるをえません」

5日、ハンギョレの取材を受けた一橋大学の田中宏名誉教授（88）は、日本の連立与党の自民党・公明党と野党の日本維新の会が最近、「高校無償化拡大政策」から朝鮮学校の高校生を再度排除したことについて、強い口調で批判した。日本の代表的な進歩的知識人であり、韓国と日本の歴史問題などで、日本政府の保守的な態度を批判してきた田中教授は、「これら3党が『高校授業料無償化の拡大政策』に合意し、過去15年間、補助金対象から除外されてきた朝鮮学校問題について議論さえしないのは、深刻な問題」だとしたうえで、「朝鮮学校の生徒たちは、大人たちの政治問題に関して何の過ちもないにもかかわらず、日本政府の教育政策において差別を受けてきた」と指摘した。

これに先立ち4日、自民党、公明党と維新の会は衆議院本会議で、日本の公立・私立の高校生が事実上、授業料を負担せずに済む「高校無償化拡大案」を確定した2025年度予算案を通過させた。少数連立与党である自民党・公明党が単独での予算案処理が不可能になると、日本維新の会は、政府の予算案に賛成する代わりに、自分たちが推進してきた「高校無償化拡大政策」を貫徹させた。今年の新学期が始まる4月から、就学支援金を受け取ることができる世帯所得の制限（年間所得590万円以上）を撤廃すると同時に、私立高校生への支援金を年間39万6000円から45万7000円に引き上げた。公立学校への支援金は、現行の11万8800円が維持される。税金1064億円が追加投入され、高校生87万人が新たに支援金を受け取り、83万人は支援金の受給額が増えると予測されている。

高校無償化政策は大幅に拡大したが、朝鮮学校の生徒たちは、今回もまた支援対象から除外された。朝鮮学校の排除は2010年4月、当時の民主党政権が高校無償化政策を施行したときに始まった。一般の公立・私立の高校だけでなく、他の外国人学校も同様に支給対象だったが、朝鮮学校だけ除外された。北朝鮮による日本人拉致と、近年の北朝鮮核・ミサイル開発問題が背景にあった。田中教授は「過去15年間、当然であるかのように維持されてきた朝鮮学校差別問題が、今回の高校無償化拡大の過程で再議論されるのではないかという期待があったが、政界がこれを裏切った」とし、「大人たちの政治の争いに、なぜ教育問題を巻き込み、スケープゴートにするのか」と苦々しく語った。

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日本の市民社会からは、日本の主要政党による露骨な朝鮮学校への差別行為を是正するよう求める声が上がっている。韓国と日本の市民が設立した「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」は7日、東京都千代田区にある文部科学省の前で、激しい糾弾を続けた。この日の金曜行動には、一般市民だけでなく、東京朝鮮中高級学校の高等部の1年生約100人と教師約10人、最大野党「立憲民主党」の議員3人が参加し、文部科学省に「差別撤廃」を強く求めた。朝鮮学校の在学生は「わが民族は、日帝強占期のときも朝鮮語と歴史を習い、守ってきたし、今の私たちも、日本に住み民族と歴史を誇りに思う生徒であり、これは恥じるべきことではない」としたうえで、「不当な差別はただちにやめ、朝鮮学校に対する支援を回復せよ」と要求した。立憲民主党の議員はこの日、集会の途中で文部科学省の関係者らと面談し、「朝鮮学校への補助金の復活」を要求した。この日の集会に参加した立憲民主党の平岡秀夫衆議院議員は、日本は国際社会からこの問題をめぐり、国際法に反することであり、人権保護違反という指摘を受けており、これ以上恥ずべき行為はやめるべきだとしたうえで、朝鮮学校の生徒たちの学習権の保障と無償化措置の回復について、政府と文部科学省を相手に様々な要請を行ったと述べた。連絡会は2013年から「朝鮮学校に対する差別の是正を要求する金曜行動」の集会を500回以上続けている。

田中教授は「北朝鮮と日本の間の政治的な問題を子どもたちの教育問題と結びつけるという発想自体が、反人権的なものであり、日本の現行法にも反する行為」だと述べ、「今回の無償化政策拡大を適用する過程でも、朝鮮学校の生徒たちの権利回復が必ずなされなければならない」と強調した。

全文は以下ソース先で

ハンギョレ　2025-03-11 07:57 修正:2025-03-11 08:04
https://japan.hani.co.kr/arti/international/52631.html