【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１１日の閣議で、トランプ米政権が貿易相手国の関税率と同じだけの関税を課す「相互関税」を４月２日から実施すると表明したことに触れ、「トランプ氏が掲げる『米国第一主義』の矢が韓国に狙いを定め始めた」と指摘した。

また「近日中に韓米実務者協議を開き、関税措置の議論や造船・エネルギー協力の強化などに向けた具体的な協議に乗り出す」とし、「政府は国益だけを考えて冷徹かつ柔軟に対応していく考えであり、韓米がウィンウィンの関係になる合意点づくりにすべての力を注ぐ」と強調した。　

　さらに崔氏は「米国と欧州の『大西洋同盟』の分裂が可視化し、欧州各国が自主国防の道に進んでいる」とし、「韓国の防衛産業に機会が訪れた。政府と防衛産業企業が手を取り合って迅速に対応しなければならない」と指摘した。

　またロシアとウクライナの和平交渉が進展すればインフラ投資や再建事業参加のための各国の競争も本格化するとの考えを示し、韓国企業が新しい成長エンジンを確保するための支援と協力を関係部署に要請した。　

　崔氏は一方、政府は国民経済を活性化するためすべての努力を傾けているが、追加の財政支援など特別な突破口の用意が必要だとし、与野党が政府を排除して国政協議会を開催したことを非常に残念に思うと表明した。

　そのうえで「少なくとも国民生活の問題については国会と政府が膝を突き合わせて解決策を探さなければならないという国民の要求に素早く応じなければならない」とし「近いうちに国民経済の点検会議を開いて現場の声を聞き、費用節減や売り上げ拡大案など直ちに必要な対策から出していく」と述べた。

　国会から憲法裁判所の裁判官候補として推薦された馬恩赫（マ・ウンヒョク）氏の任命や、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻とつながりがあるとされる政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に絡んだ国政介入事件などを政府から独立した特別検察官に捜査させる法案などに対する立場などは閣議で発表されなかった。

聯合ニュース　2025.03.11 16:31
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