【東京、ソウル聯合ニュース】駐日韓国文化院の孔炯植（コン・ヒョンシク）院長が日本における韓国旅行の潜在需要を拡大していく方針を示した。

　孔氏は先ごろ東京の韓国文化院で韓国記者団に対し、「日本の旅券（パスポート）保有率は約１７％と承知している」とし、「潜在需要を育てれば韓日間の観光市場を拡大できるのではないかと考えて努力している」と述べた。

　日本外務省が２月に発表した旅券統計によると、２０２４年末時点の有効パスポート保有率は１７．５％にとどまった。経済的理由や新型コロナウイルス禍の影響のほか、韓国の３倍に上る高額な発行手数料などが背景にあるとされる。

　孔氏は低調な日本のパスポート保有率について、潜在需要があるとの受け止めを示し「日本政府の立場としても自国民が多く（海外に）出ていけるようにし、われわれも共に努力しながら協業すればよいという考え」と強調した。

　また、今年は韓日国交正常化６０周年を迎えて年間行事も計画されていると説明。５月に日本のＭＺ世代（１９８０年代初め～２０００年代初め生まれ）向けのイベントを準備しているほか、６月に東京・サントリーホールでの記念公演、７月に国立釜山国楽院の日本公演、９月には文化交流イベント「日韓交流おまつり」が予定されていると紹介した。

　孔氏は韓日文化芸術交流をさらに活性化するため、査証（ビザ）制度の改善を課題に挙げ、日本の公演ビザは予定された公演以外の活動に制約が多いとして、韓国の芸術家が日本でより多く活動できるようになることを願うと述べた。

聯合ニュース　2025.03.19 16:15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250319002400882