大学に対する移民取り締まり措置を強化している米トランプ政権が、ヒューストン大学に在職中の韓国人助教授のビザを突然取り消した。このため、この教授は担当していた講義を中断して韓国に帰国しなければならない事態となっている。ユニバーシティー・ヘラルドなどが15日に報道した。

　報道によると、米テキサス州のヒューストン大学（UH）に在職している韓国人のA助教授が学期中に突然ビザ取り消し通知を受け、帰国準備をしているとのことだ。A助教授は13日、同大学のオンライン学習管理システムを通じて、学生たちに「予想外のビザ取り消しにより、ビザ問題を解決するため直ちに韓国に帰らなければならなくなった。そのため、講義はもう続けられない」「講義を最後までできなくなったことに対し、心よりおわびする。皆さんと一緒に勉強したことは大きな喜びだった」と事情を説明した。

　大学側は15日、「A助教授はこのほど、『別の機関で博士課程にいる』という事実を根拠にビザが取り消された」と明らかにした。A助教授は2022年9月から2024年6月まで米オハイオ州立大学で博士研究員（ポストドクター）として在職した後、昨年秋からヒューストン大学で助教授として講義を始めた。A助教授の授業は今後、新たな教授が引き受けて学期末まで行う予定だという。

　今回のビザ取り消し事態は、A助教授だけでなく、米国全域の留学生たちにも影響が及んでいる。テキサス・ニュースルーム（Texas Newsroom）の調査によると、3月末以降、テキサス州だけで少なくとも115人の学生と卒業生がビザ取り消し通知を受けたとのことだ。米国全土では600 人以上が同様の方法でビザ取り消しになった。テキサス大学の場合、少なくとも252人の留学生が学生および交換訪問者情報システム（SEVIS）データベースでビザが取り消されたり、移民としての資格が終了したりしていた。ヒューストン大学でも少なくとも24人の学生が影響を受けたという。

　ライス大学政治学科のロバート・スタイン教授は「今回の事態は米国留学を考えている外国人学生たちにとって、否定的なシグナルを与えかねない」「『外国出身者たちは歓迎されない』という誤ったメッセージとして伝わりかねない」と懸念している。移民を専門とするチャールズ・フォスター弁護士は「ビザ取り消し事例のほとんどが政治的デモや行政府の政策に反対する活動とは関係がなかった」と語った。

イ・ヘジン記者

朝鮮日報 2025/04/18 11:15
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