【05月01日 KOREA WAVE】韓国のソフトウェア（SW）企業がグローバル市場攻略の最優先ターゲットとして日本を挙げ、積極的な進出に乗り出している。単なる市場規模を超えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）需要の増加、外国製ソリューションの受容性の拡大、長期取引を好むなど、日本市場ならではの特性が韓国のIT・SW企業に新たなチャンスを提供しているからだ。

ソフトウエア企業「HANCOM」、クラウドサービス「NHN Cloud」、統合基幹業務システム（ERP）企業「DOUZONE BIZON」などの主要企業は、「Japan IT Week 2025」への参加を通じて現地に特化した戦略を強化し、本格的な海外売り上げの拡大に乗り出している。

日本のICT市場の規模は2023年時点で約3240億ドルで、約625億ドル規模の韓国市場に比べて5倍以上大きい。特にクラウド、人工知能（AI）、サイバーセキュリティなどの先端IT分野でも、世界有数の市場のひとつに挙げられる。

これまで日本はハードウェア中心の強国という評価を受けていたが、最近ではクラウドへの移行、データベースのサービス、AIの導入を加速させており、その過程で海外ITソリューションへの需要が爆発的に増加している。

特に日本政府は「2025年のデジタルの崖」克服を目標に、民間企業のデジタル転換を積極的に奨励している。「デジタルの崖」とは、既存のレガシーシステムに依存してきた日本企業が、システムの老朽化により競争力を失うリスクを意味する。

これにより、日本国内の企業はクラウド移行、AIの活用、サイバーセキュリティの強化、データベース経営など、様々なデジタル革新プロジェクトを推進している。このような流れに伴い、国産ソリューションを好む傾向が強かった日本でも、海外ソリューションを導入しようとする動きが増加している。

特にクラウド、AI、サイバーセキュリティ分野では、海外ソリューションの採用比率が急速に高まっている。こうした変化は、技術力と競争力を備えた韓国のSW企業にとって絶好のチャンスとなっている。

また、日本企業は取引成立までに時間がかかり慎重だが、一度、信頼を得れば長期契約を通じて安定的な売り上げが保証される特性がある。初期の市場参入は難しいものの、一度顧客を獲得すれば長期的な取引が続く可能性が高く、海外市場進出を目指す韓国企業にとって非常に魅力的な構造だという分析がある。

韓国のIT・SW企業は、こうした日本市場の特性に合わせて様々な進出戦略を立てている。日本企業の特有な業務文化や厳格な法規を徹底的に反映し、製品をローカライズする作業が代表的である。

特に機能や価格競争力と同じくらい、ブランドの信頼性が非常に重要な要素として作用する現地環境に敏感に対応しようとしている。そのため、韓国のSW企業は製品の品質を高め、現地での顧客支援サービスの強化に力を入れている。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

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