【05月09日 KOREA WAVE】韓国のコンビニ業界が消費萎縮と店舗の飽和状態に直面し、売上高・店舗数ともに“逆成長”という未曾有の事態に陥った。2025年1～3月期の決算も相次いで振るわない見通しで、“不況耐久戦”が本格化している。

韓国産業通商資源省の8日発表によると、今年第1四半期の国内コンビニ全体の売上高は前年同期比0.4％減少した。四半期ベースでのマイナス成長は、2013年の統計開始以来初めて。

売上成長率は2022年が10.8％、2023年が8.1％、2024年は4.3％と年々減速傾向にあったが、今回ついにマイナスに転じた。特に今年2月の売り上げは前年同月比4.6％減で、パンデミック最中の2020年3月（-2.7％）をも下回る衝撃的な落ち込みだった。

韓国コンビニ産業協会によると、2024年末時点で主要4社（CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24）の店舗数は5万4852店で、前年比で減少した。これは1988年にコンビニ業界が韓国で誕生して以来、36年間で初の店舗減少となる。

背景には長引く消費不振がある。韓国銀行によると、4月の消費者心理指数（CCSI）は93.8で、景況感の分かれ目である100を5か月連続で下回った。さらに、より低価格なeコマース（オンライン小売）との競争も打撃となっている。

日本と比較すると、韓国のコンビニ密度の異常さが際立つ。日本の人口は韓国の約2倍（約1億2000万人）だが、2023年の日本のコンビニ店舗数は5万7019店と韓国とほぼ同水準。韓国内の飽和状態が一因とされる。

業界各社の第1四半期決算発表が相次いで予定されている。GS25を運営するGSリテールは9日に、CUを運営するBGFリテールは8日にそれぞれ発表予定。

金融情報会社エフアンドガイドによると、GSリテールの1Q予想は売上2兆8039億ウォン（前年比-0.2％）、営業利益449億ウォン（同-39％）。BGFリテールは売上2兆403億ウォン（+4.4％）、営業利益314億ウォン（-3.7％）と見込まれている。

業界はこれまでの出店攻勢から一転、既存店舗の維持と収益性向上にシフトしている。宅配便などの生活密着型サービス、ファッション・スポーツ分野への事業拡大も図っており、カテゴリ戦略の多様化によって客足回復を狙う。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

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