アメリカによる関税政策が世界経済、日本経済へどんな影響を及ぼすのかということに注目が集まっているが、それより前に崩壊した中国不動産バブルの影響が、じわじわと世界へ影を落としつつある。ライターの森鷹久氏が、インバウンド景気に沸いているように見える観光地などで始まっている、中国発の不況についてレポートする。

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　北海道・ニセコエリアで事業を展開する実業家の男性が破顔する。

「ニセコは以前から外国人の間で人気でした。コロナ禍前から不動産や宿泊事業などに資金を入れてきて、今も儲かっていることは確かです。メディアによっては悪く報じられることもありますけど、世界中から人と金が集まっていることも間違い無いですし、地元の方でも恩恵を受けられている方は少なく無いですよ」

　しかし、このバブルは静かに終焉が迫りつつあるようだ。リゾートホテルやペンションの新築ラッシュで忙しいはずの、道内工務店の経営幹部が苦渋の表情でこう語る。

「ニセコには、確かに世界中から金が投入されました。私も、北米のリゾート企業や中国系の企業が計画しているホテル建設にいくつも携わったことがあり、それなりに稼がせてはもらいました。しかし昨年ごろから、中国系企業の担当者と連絡がつきづらくなった。すでに工事は始まっていて、資材だって確保済みです。元請けの建設会社によれば、先方は未払い資材や人件費の高騰に対応できないと一方的に通告してきて、その後は音信不通なのだそうです。最初にいくらか支払いはあったそうですが、それきりです」（地元工務店の男性）

　道内に拠点を置く、住宅資材販売会社の担当者も同じような状況だと頭を抱える。

「ニセコが中国人に買い占められる、とSNSで話題になるくらい、確かに中国人から人気がありました。弊社でも、中国系企業が進めるリゾート物件にいくつか関わっていて、すでに資材を発注してしまっています。しかし、中国では不動産バブルが弾け、企業も個人も大混乱に陥っている。自国での生活がままならないのに、外国、日本の話なんかどうでもいいと、先方からはっきり言われて唖然とするしかありません」（住宅資材販売会社の男性）

　そして4月中旬、地元・北海道内のテレビが、ニセコ最大級のホテル建設を進めていたアジア系企業の破産申し立てを一斉に報じたのだった。

　商習慣の違い、と言ってしまえば身も蓋もないが、それぞれ、当然事前に契約書を交わしており、先方の契約違反は明らかである。にもかかわらず、先方は「音信不通状態」であり、仮に裁判を起こしたところで、残金が支払われたり、もしくは工事が再開しそうな見込みもない。よって「泣き寝入り」するしかないのが現状だとうなだれる。そしてさらに、中国に泣かされる日本人は増加傾向にある。

　中国経済の成長が鈍化したと2010年頃から言われてきたが、そうはいっても全体規模の大きさから急激な悪化の心配はされていなかった。ところが、新型コロナウイルスの世界的流行対策のため政府はゼロコロナ政策をとり、経済活動が大きく制限された。その停滞によって住宅販売が減少、デベロッパーの資金繰り悪化し2021年には最大手の中国恒大集団が総額約3000億ドル（約50兆円）もの負債を抱え債務不履行に陥った。このような情勢で消費者の買い控えがおさまらず、不動産不況が長期化し、中国不動産バブルは崩壊したと言われている。

「中国発の不況の影響は、まだまだ日本には及ばないと思っていたが、今年に入って10組以上、総勢200名のお客さんからドタキャンを食らいましたね」

　こう話すのは、東京都内で旅行代理店を営む日本人女性。中国系旅行代理店と提携しており、事業の一環として10年ほど前から現在まで、数千を超える中国人観光客のアテンドに関わっており「バブル状態だった」と振り返る。しかし、その終焉は「いきなり来た」と肩を落とす。

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　中国経済の低迷を、多くの日本人は対岸の火事としか捉えていないだろう。だが、中国に泣かされる世界はさらに増え、間違いなくそのなかに日本人も含まれるだろう。現在のところ、中国によるおから工事が日本国内に流入する恐れはなさそうだが、中国景気が日本国内の日本人に影響を及ぼし始めている。ぼんやりとした経済や外交の話ではなく、債務不履行による実害が、一人一人の日本の一般市民に襲いかかってくる可能性を覚悟しておいたほうがよさそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21c6a61f36cad0cb2b8c33911af54fef2c28dce5?page=1