※papago翻訳

李在明大統領が15日からカナダのアルバータ州で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に出席する。

第21代大統領に就任して11日ぶりに外交舞台に立ち、世界に向けて「大韓民国の復帰」を知らせることになった。 ただ、状況は良くない。 伝統的な友好国である米国と欧州がウクライナの終戦、関税、防衛費などをめぐって対立している状況だ。

むろん、オブザーバーの資格で出席するだけに、積極的に外交問題に意見を出す必要はない。

8日、李大統領は公式日程を決めずに休息を取り、G7首脳会議の準備を始めたという。 トランプ米大統領との通話を終えたのに続き、G7首脳会議に公式招待も受けた。 大統領室関係者は「G7首脳会議の準備をさらに徹底し、（対米）特使団派遣も計画している」と明らかにした。 続いて「韓米首脳会談も準備している」と説明した。 李大統領がG7首脳会議を機に、トランプ大統領と略式で韓米首脳会談を行う可能性もある。

李大統領は、韓国が政局不安を克服し、「正常化」の信号弾を撃ったという点を強調する見通しだ。 米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・日本の首脳と顔合わせをしながら新政権の外交政策路線を説明する良い機会だ。

李大統領の政策が首脳会議の議題とつながっている点も目を引く。 今回の会議には△人工知能(AI)・量子技術などを通じた経済成長△エネルギー安保構築△紛争地域安保・平和などがテーブルに上がっている。

大統領選挙の過程で李大統領は「AI、半導体、量子コンピュータ、宇宙など先端産業分野の科学技術外交を強化する」とし「公共外交とグローバル平和・繁栄に寄与するK外交で『G7+大韓民国』を成し遂げる」と述べた。 さらに、ウクライナ再建に積極的に乗り出し、韓国企業の活路を模索するものと見られる。

大統領室は、G7の国家別に「オーダーメイド型議題」を準備しているという。 米国を相手に親中論議を払拭し、安保・経済同盟強化に焦点を合わせる見通しだ。 トランプ大統領が言及した造船業だけでなく、防衛産業・先端産業などで協力の突破口を探してみるという話だ。

今月6日に行われた李大統領とトランプ大統領の通話では、ひとまず関税や在韓米軍削減、防衛費引き上げのような敏感な主題は全く議論されなかったという。 韓国政府としては敏感な問題はひとまず後回しにするが、首脳間の対話では韓米同盟の強化と経済協力に対する大きな枠組みの共感を形成するのが有利だ。

日本の石破茂首相との会談を機に、韓日米3カ国首脳会議を突然開催するかどうかも関心事だ。 李大統領は外交安保公約を掲げ、「韓日米協力を強化する」と述べたことがある。 3カ国会議が実現すれば北朝鮮・中国を牽制するメッセージが出てくるものと予想される。 フランスをはじめとするヨーロッパとは防衛産業・宇宙協力がまず議論される展望だ。

気まずいが、中国問題もテーブルにつく可能性が高い。 G7首脳会議声明にもインド·太平洋安保を強化しなければならないという内容が盛り込まれるものと見られる。

以下全文はソース先で

毎日経済　2025-06-09 07:03:26
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11337143
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/09/news-g.v1.20250608.16ced0b831f242e2adfe2b78127d11e1_P1.jpg