李在明（イ・ジェミョン）大統領が15～17日、カナダのアルバータ州で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する。

一部の側近の反対にもかかわらず、就任わずか11日後に開催されるG7サミットの多国間会談に参加することにしたのは、12・3内乱で停滞した主要国との外交を正常化することが、山積する国内の懸案の処理と同じくらい急務だという判断に基づくものとみられる。

これに先立ち李大統領は、就任3日目の6日夜、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、首脳外交を始めた。

8日の大統領室と与党「共に民主党」の関係者の説明によると、李大統領の周辺では、G7への出席については大統領選の選挙運動期間中から意見が分かれていた。

当時、選挙陣営では経済や雇用などの国内の懸案の解決が急務とされ、首脳外交は十分に準備された状態で始めてこそ予期できない問題を減らせるというのが、側近たちの多数意見だったという。

一方、ウィ・ソンラク国家安保室長が中心となる元外交官関係者らは、G7サミットに参加すべきだとする意見だった。

G7サミットは、李大統領が米国のトランプ大統領をはじめとする西側の主要国の首脳と一度に会える場なだけに、これまで主張してきた「国益中心の実用外交」の基盤を固めるためにも必ず参加し、主要国の首脳らと顔を合わせ、二国間・多国間の会談の雰囲気をつかむことが必要だという論理だった。

当選直後に李大統領は、参加する方向で方針を固め、主催国であるカナダと日程や儀式に関する意見を交わしたとみられる。これに先立ち、カナダのマーク・カーニー首相はG7サミットに韓国を招待国（オブザーバー）として招待する意向を表明している。

主催国の首脳がそのような発言をしたということは、招待の決心を固めたことを意味する。それでも、公式の招待の発表が遅れたのは、トランプ大統領との初の首脳電話会談を控えた韓国側を考慮したためだというのが外交筋の観測だ。

李大統領が就任からわずか11日で参加する多国間の外交舞台だが、サミットの出席に必要な実務の準備はすでに完了しているとみられる。外交部は新たに就任する大統領が参加することを念頭に置き、大統領選前から宿泊などの外交儀礼の準備をしてきたためだ。

最も関心が集まるのは、G7サミット期間中に行われるとみられる米国のトランプ大統領との会談だ。李大統領は6日夜の電話会談で、トランプ大統領から米国を訪問してほしいという招待を受けたが、初の対面はG7サミットで行うことになる。ただし、多国間会談をきっかけに行われる二国間会談という特性上、会談時間は長くても30分を超えないものとみられる。

両首脳のスケジュールが合わない場合は、略式の会合形式である「プルアサイド」（pull aside）で行われたり、会談を次の機会に先送りする可能性もある。

会談時間が長くないだけに、両国間に山積するすべての懸案を議題にすることは難しい。ただし、6日の初の首脳電話会談で言及された関税問題については、何らかの形で議論される可能性が高い。韓米が関税問題について包括合意を約束した来月8日まで、残された交渉時間は限られているためだ。

韓米同盟と在韓米軍の役割の変化、防衛費分担金や国防費増額要求などの安全保障関連の問題は、今回の首脳会談の議題から外れる可能性が高いとみられる。外交筋は、首脳間の初めての会談で会談時間も短いだけに、トランプ大統領との良好な関係構築に注力することが重要だと助言する。

イム・ソンナム元外交部第1次官はハンギョレに「今は交渉のデッドラインが迫っているにもかかわらず、成果が出ていないので、焦っているのはむしろトランプ大統領側だろう」としたうえで、「結局のところ外交というものも、相手の立場で考えるゲームだ。トランプ大統領の立場をよく把握したうえで、交渉について肯定的なシグナルを送れば、よい結果につながるだろう」と助言した。

韓米首脳の電話会談で出てきた李大統領の米国訪問は、今回は実現困難とみられる。多国間の舞台ではなく公式の招待による韓米首脳会談の場合、多種多様な議題を事前に調整して議論した後、首脳間の合意を引き出す必要があるが、そうするには確保できる時間が少なすぎるためだ。外交筋の間では、李大統領の米国訪問は、早ければ来月にも行われるという観測が出ている。

シン・ヒョンチョル記者

ハンギョレb　2025-06-09 08:53
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53425.html