【06月16日 KOREA WAVE】韓国国会で最近、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（不競法）の改正案が提出され、これまで法的な処罰が困難だった「不正使用」に対して明確な刑罰を規定する方針が打ち出された。他人のアイデアや創作物を無断で盗用しても「是正勧告」などにとどまっていた現行制度が見直されそうだ。

著作権侵害やコンテンツの違法流通問題に長年苦しんできたウェブトゥーン業界も、ようやく宿願を果たせるのではないかという期待が高まっている。

改正案は、他人のアイデアやデータを不正に使用する行為を「明確な処罰対象」と定義し、刑事罰の対象として規定する内容を盛り込んでいる。

現行の不競法（2018年改正）でも「アイデアの不正使用」を禁止してはいるが、対象となる行為類型が曖昧で、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金という軽微な処罰にとどまっていた。

特に、他人の技術や営業上のアイデア、データなどを無断で使用・提供した場合や、他人の成果を競争秩序を乱す方法で使用し、経済的利益を侵害した場合などが明確に処罰規定に含まれていない点が問題視されていた。

改正案では、こうした“処罰の死角地帯”をなくすため、アイデアの不正使用やデータの盗用を明確な「不正競争行為」と定義し、処罰の対象に追加することを主な目的としている。

改正案を代表発議した与党「共に民主党」のパク・ミンギュ議員は「スタートアップやベンチャー企業が正当に保護され、創造的挑戦を続けられる制度的基盤を整えるべきだ」と語った。

IT業界、とくにウェブトゥーン事業者の間では、著作権を侵害する不正流通コンテンツに対する厳罰化を求める声が高まっている。処罰そのものは実行に移されているものの、量刑が軽く、追徴金も被害額に見合わないとの指摘が相次ぐ。

ネイバーウェブトゥーン、カカオエンターテインメント、リディなど主要7社で構成された「ウェブトゥーン違法流通対応協議体」は今月5日の声明で「現行法では刑事罰が不十分で、より厳しい処罰が必要だ」と訴えた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

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