【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２０日、米国がアジアの同盟国にも国内総生産（ＧＤＰ）比５％の国防費を支出するよう求める方針を示したことについて、「韓国は米国の主要同盟国のなかでもＧＤＰに対する国防費の割合が非常に高い国の一つ」との認識を示した。

同部は聯合ニュースの質疑に対しこのように答え、「北の核・ミサイルの脅威など厳しい安全保障状況を考慮し、国防費を持続的に増額している」として「韓国は今後も朝鮮半島防衛と域内の平和・安定に必要な能力と体制を備えられるよう引き続き努力する」と強調した。

　米国防総省のパーネル報道官は１９日（米東部時間）、韓国を含むアジアの同盟国もＧＤＰの５％を目安とする国防費を支出しなければならないとする新たな基準を提示した。

　米国は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しＧＤＰの５％を国防費として支出するよう求める新たなガイドラインを設けているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。　

　国防部によると、今年の韓国の国防予算は６１兆２４６９億ウォン（約６兆４８９０億円）で、ＧＤＰ比では２．３２％を占める。国防費支出をＧＤＰ比５％に引き上げるためには、国防予算を現在の倍以上の約１３２兆ウォンに増額しなければならない。

　同部は韓国が国防費を増やし続けており、ＧＤＰに対する国防費の割合が同盟国のなかでも非常に高いと説明することで、米国が提示するＧＤＰ比５％という基準に事実上難色を示したものと分析される。

　今年の韓国の国防費は２０１５年（３７兆５５５０億ウォン）から１０年間で６３．１％増加し、ＧＤＰ比でも２．１６％から２．３２％へと０．１６ポイント上昇した。政府は今後、米国と議論を進める際にこのような点を説明する一方、国防費の増額を続ける意志を強調すると予想される。

　韓国が国防費支出を惜しまないことは、他国との比較からも確認できる。米国のアジアにおける主要同盟国の一つである日本の２０２５年度（２５年４月～２６年３月）の防衛費は９兆９０００億円で、韓国より多いがＧＤＰ比では１．８％と韓国を下回る。昨年の米国の国防費もＧＤＰ比３．３８％と、自ら提示した５％には遠く及ばない。

　韓国国防安保フォーラム（ＫＯＤＥＦ）のオム・ヒョシク事務総長は「短期的に国防費を急激に増額するのは、わが国の財政状況を考えると難しいだろう」とし、「長期的に在韓米軍の撤収や有事作戦統制権の移管を考慮し、国防費を徐々に増額して欧州のように３０年までにＧＤＰ比３％に引き上げる程度が合理的」と述べた。　

聯合ニュース　2025.06.20 11:43
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250620001100882