■日本の課税水準の国際比較

インバウンド（訪日外国人客）の急増により、各地でオーバーツーリズム（観光公害）が問題視されている。これに対応するため、さまざまな対策案が登場している。

最近、X（旧ツイッター）上で注目を集めたのが「英国並みに入国税3万円程度をとるべき」とする経済評論家の提言だ。

入国税とは、ある国に入国する外国人に対して課される税金のことを指す。観光税や渡航認証料、ビザ取得費用、空港税などの形式をとることが多く、課税対象や徴収方法は国によって異なる。

この発言では、旅行者数を年間3000万人の「キャップ制（ある対象の数や量に上限（キャップ）を設けて制限する制度）」にすべきという主張も添えられていた。観光地の過密を緩和する狙いがある。

また、インバウンド政策は人数ではなく「消費額」を目標にすべきという意見も提示された。あわせて、観光需要が落ち着けば外国人ドライバーの大量受け入れも不要になると指摘していた。

ただし、提言の前提には誤解もある。英国の入国税は実際には3万円ではない。ETA（電子渡航認証）の取得費用は約16ポンド（約3100円）にすぎない。

加えて空港税があるが、これは国籍に関係なく航空券代金に上乗せされて徴収される。料金は移動距離や座席クラスによって変動する。

一方で、実際に高額な入国税を課している国も存在する。例えばブータンでは、旅行者に対し一泊あたり200ドルの観光税を課している。ほかにも、エジプトは約3750円、オーストラリアは約7000円を徴収しており、日本の国際観光旅客税（1000円）よりは高い水準だ。

つまり、日本のインバウンド向けの課税額は「国際的に見て低い部類」に入る。高額な入国税の提案が注目を集める背景には、観光政策の再設計が社会的に求められつつあるという現実がある。

では、入国税3万円、3000万人キャップ制という提言は次代の観光戦略を模索する上で現実的な選択肢となり得るのか、それとも荒唐無稽な思いつきなのか――。政策議論の土台として、今後の展開が注目される。

■出国日本人減が招く観光依存の歪み

（略）

■高支出国に効かぬ三万円課税

オーバーツーリズム対策として「入国税3万円」を課す場合、どの程度の抑止効果が見込めるか。金額設定の是非を検討するうえで、まずインバウンドの消費実態を把握する必要がある。

観光庁『訪日外国人消費動向調査2023年』によれば、訪日客ひとりあたりの平均旅行支出は22万6851円。2019年比で43.1%増と大幅に伸びている。支出の内訳は宿泊費が33.8%、飲食費21.6%、交通費10.8%と続く。この水準に対して、仮に入国税を3万円とした場合、全体支出に対する負担率は約14.2%となる。ただし、影響の大きさは出身国によって異なる。

例えば、米国人観光客の平均支出は33万1976円。入国税3万円は約9.0%にとどまる。英国（38万1318円）、フランス（36万952円）などの欧州諸国も同様で、負担感は相対的に軽い。円安の後押しもあり、これら高支出国の旅行者にとって3万円の追加コストは許容範囲内と見られる。旅行日数を短縮するなどの対応はあっても、訪日自体を取りやめる可能性は低い。

一方、アジア諸国にとっては負担が重い。地理的近接性により、「短期・低予算の渡航」が一般的だからだ。週末のショッピングやレジャー、あるいはビジネスなど、日常の延長線上にある移動が中心となっている。

韓国人旅行者の平均支出は10万9103円にすぎない。3万円の税負担は支出の27.5%に相当し、経済的な障壁となりうる。旅行消費の4分の1近くを入国時に失う計算だ。中国人旅行者の平均支出は27万6604円。負担率は約10.9%となり、こちらも影響が出やすい水準にある。

結果的に、欧米富裕層を重視する都市は大きな影響を受けない。一方で、韓国・台湾・香港からの来訪者が全体の8割を占める福岡市などの地域は、観光需要の急減という打撃を被る可能性が高い。

まとめると、高額な入国税はインバウンドの総数を抑制しつつ、高付加価値層を中心に構成を維持するという意味で、一定の政策合理性を持つ。ただし、アジア近隣諸国からの短期渡航者が減少すれば、

・地方観光地
・中小事業者

にとっては明確なリスクとなる。

■観光財源巡る地域格差

以下全文はソース先で

6/22(日) 6:49　Merkmal
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d95f02463ad85b3e645a52a3b1647ba87e3fd5