韓国では外国人による不動産取得を防ぐための対策を盛り込んだ法案が提出された。現在の届出制を許可制に切り替え、外国人の不動産取得・保有手続きが相手国で韓国人に適用されているのと同等の水準であるかどうかを調査、公表する義務も課す内容だ。



　金恩慧（キム・ウンヘ）国会議員（国民の力）は2日、不動産取引申告法の一部改正案を提出した。本紙が入手した改正案によると、外国人が不動産を取得、保有しようとする場合、事前に官庁の許可を受けることを義務付ける内容が含まれている。現在は外国人が不動産を取得した場合、契約締結してから60日以内に担当官庁に届出を行えばよい。競売などで取得した不動産については、6カ月以内に届け出ればよい。

　改正案の趣旨説明には「中国は外国人の不動産取得を厳しく制限しているが、韓国では中国人が何の制約もなくマンションを含む不動産を取得、譲渡しており、不均衡が発生している」とある。諸外国は外国人の不動産売買にさまざまな制約を設けているが、韓国だけが何の制約も設けていないのは、相互主義に反するとの指摘だ。中国は外国人の土地購入は許可せず、住宅購入時にも1年以上居住しなければならないという要件を設けている。

　外国人の不動産取引が容易である上、最近住宅価格が急激に上昇していることから、韓国の不動産は外国人の有望な投資先として挙げられている。 国土交通部によると、外国人が所有する住宅は昨年末時点で前年末比9.6％増の10万216戸となり、10万戸を突破した。所有者を国籍別に見ると、中国人が全体の56.2％を占め最も多く、米国（22.0％）、カナダ（6.3％）が後に続いた。外国人が保有している住宅の4戸のうち1戸はソウルに集中した。複数の住宅を保有する人に対する融資制限など所有戸数にも規制がなく、2戸以上を所有している外国人も1年間で10.2％増えた。

　今回の改正案は外国人の不動産取得・保有に関し、相互主義の原則が適切に守られているかどうかを年1回以上調査、公表するよう国土交通部長官に義務付けている。不動産取得過程で韓国国民に不利な内容はないかを調べ、周知するよう求めた格好だ。

　金議員は「韓国人には最近政府が発表した厳格な融資規制が適用されるが、外国人は自国の金融機関を通じた融資で何の規制もなく韓国の不動産を取得できる」とし、「政府が不動産投機を抑えるために打ち出した政策がマイホームを持たない人の住宅取得を難しくし、外国の投機資本に国土を差し出す副作用が生じており、それを正すために改正案を提出する」と話した。

　これとは別に、高東真（コ・ドンジン）国会議員も先月末、外国人が韓国で不動産を購入する際、相互主義の適用を義務付けるとともに、首都圏に外国人土地取引許可制を導入する内容の不動産取引申告法改正案を提出済みだ。

　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は6月11日、ソウル市議会で「不動産価格動向が異常な急騰へと向かっており、外国人の不動産取得が一定の影響を及ぼしている」と説明した。ソウル市は外国人による不動産取引の透明性を確保するため、資金調達の検証も強化する計画だ。

李美智（イ・ミジ）記者

朝鮮日報 2025/07/09 07:00
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