関税交渉の合意を受け米国が韓国にかける相互関税は妥結前の25％から15％に下がったが、それでも韓国は事実上最大の被害国になるとの分析結果が公表された。

　未来アセット証券が31日に公表した資料によると、韓国はこれまで韓米自由貿易協定（FTA）により米国との貿易では事実上無関税の恩恵を受けてきた。昨年末時点で韓国からの輸入品に対する米国の実効関税率は0.2％ほどだった。

　ところがトランプ政権発足によりこれまでの自由貿易の流れから一気に関税がかけられ、状況は大きく変わった。今年5月末時点で韓国からの輸入品に対する米国の実効関税率は一気に12.3％となり、わずか5カ月で50倍（約4966％）以上もはね上がった。

　未来アセット証券のキム・ソクファン研究員はSNS（交流サイト）で「韓国の実効関税率上昇幅は増加幅全体平均（282％）の17.6倍という非常に大きな数値だ」「しかも上昇幅2位のシンガポール（2306％）に比べ約2.2倍の高い水準だ」と説明した。

　関税合意により不確実性はなくなったが、米国が韓国製品にかける相互関税率が15％となったことは韓国経済にとってさらに大きな負担となりそうだ。

　証券会社ごとに見方に多少の違いはあるが、共通しているのは造船業が大きな恩恵を受け、逆に自動車業界は日本や欧州連合（EU）と同じレベルでの競争が強いられるためマイナスの影響が大きいとの見方だ。

　米国は今年に入って7月28日までに関税収入として1256億ドル（約18兆9300億円）を稼ぎ出した。昨年の同じ時期に比べて132％増だ。関税は米国政府の財政収入となるが、キム・ソクファン研究員は「（関税を）負担するのは米国企業や一般家庭になるだろう」と指摘した。

クォン・オウン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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