２５日に開かれる韓米首脳会談の援護射撃に向け韓国４大グループのオーナーら財界関係者１６人以上が経済使節団として同行する。対米投資規模が大きい半導体、自動車、バッテリーから、エネルギー、カルチャー、バイオ、鉱物まで全方向的な経済協力案が議論されるものとみられる。

韓国財界によると、韓米首脳会談経済使節団にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、大韓商工会議所会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長の４大グループオーナーが含まれる。大統領室で１９日に開かれた企業家懇談会に参加した韓国経済人協会長を務める豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長をはじめ、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、斗山エナビリティの朴知原（パク・チウォン）会長、セルトリオングループの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長も同行する。これに加えてＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）首席副会長と、ＧＳグループの許兌秀（ホ・テス）会長、ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長、ＬＳグループの具滋殷（ク・ジャウン）会長、高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長も名前を上げた。専門経営者としてはロッテの金尚炫（キム・サンヒョン）総括代表副会長とネイバーの崔秀妍（チェ・スヨン）代表が同行するという。

この日、李在鎔会長、崔泰源会長、具光謨会長、金東官副会長らは使節団同行に向け出国した。李在鎔会長の出張にはサムスン電子の鄭賢豪（チョン・ヒョンホ）副会長、サムスン重工業の崔成安（チェ・ソンアン）副会長、サムスン物産の呉世喆（オ・セチョル）社長、サムスン電子の金円暻（キム・ウォンギョン）社長らが同行した。

米国事業を強化している韓国主要企業オーナーが総出動しただけに、トランプ大統領に新たな投資を表明するのかも注目される。トランプ大統領は米国製造業の復興とともに先端技術で自国中心の供給網再編を推進しており、韓米企業間協力の可能性が大きくなった。

最近テスラ、アップルとファウンドリー（半導体委託生産）供給契約を結んだサムスン電子は今回の首脳会談を契機にテキサス州テイラー工場の増設計画を明らかにする可能性が大きいと業界は予想する。サムスン電子は米国の生産拠点拡大に向け２０３０年までに総額３７０億ドルを投資することにした状態だ。ＳＫハイニックスは米インディアナ州に先端パッケージング工場建設を準備中で、現代自動車グループは米国の自動車と鉄鋼などの分野に２０２８年まで総額２１０億ドルを投資すると明らかにした。ＬＧエナジーソリューションは米ミシガン州、オハイオ州、テネシー州に生産基地を運営するなど４大グループのいずれも対米投資規模は小さくない。

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https://japanese.joins.com/JArticle/337924

中央日報日本語版 2025.08.25 08:23
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