米国が18日から鉄鋼・アルミニウム成分が含まれる完成品と加工品407品目に含有量に応じた50％の関税を適用し、韓国の中小企業が「関税爆弾」にさらされている。米トランプ政権は今年3月から鉄鋼・アルミニウムおよび派生商品に25％の関税を適用し、6月に税率を2倍の50％まで引き上げた。そのため、韓国の中小企業1800社は既に打撃を受けてきた。米国による今回の措置は対象に407品目を追加したものであり、企業の被害がさらに増えるのは避けられない状況だ。同分野の輸出をけん引してきた中小企業は最悪の場合、輸出中止の危機に追い込まれることになった。

　米国はこれら品目の独自生産能力が不足しているため、輸入依存度が高い。関税収入以外には実益がない。通商専門家たちは今回の措置が韓国の追加的な対米投資を引き出すために中小企業まで人質に取る「トランプ式交渉術」だと受け止めている。

■中小企業1800社に影響

　中小企業からは「輸出中断」の危機に置かれたという訴えが相次いでいる。アルミニウム素材のスポーツ用品を米国に輸出するA社は、今回の措置で実質的関税負担が20％前後に上昇した。A社関係者は「値上げすれば、現地業者より不利になり、持ちこたえようとすれば損失が避けられない。工場を海外に移転する余力も、輸出先の多角化も現実的に難しい」と語った。

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　仁川市にある自動車部品メーカーD社は「日本より割高な状況で関税で並べば競争は不可能だ。既存の受注は30％減少し、新規受注も事実上閉ざされた」と説明した。

　鄭仁教（チョン・インギョ）元産業通商資源部通商交渉本部長は「米鉄鋼業界の要請が背景にあるが、大半が消費者物価の上昇につながる品目であり、経済理論では説明できない」とし、「トランプ大統領は常に相手国の輸出品を人質に取って譲歩を引き出す方式を選んできた。今回の措置も25日に開かれる韓米首脳会談で追加投資や譲歩を迫るための交渉カードとして使われる可能性が高い」と述べた。

■中小企業の機械輸出、1～7月に47.8％急減

　中小企業中央会によると、米国による相互関税が本格化した今年1～7月の韓国中小企業による対米輸出は前年同期比4％減少した。特に鉄鋼・アルミニウム派生商品に分類される機械輸出は47.8％、金型は33.3％急減した。

　中小企業の間では「中国と日本の間で枯死しそうだ」という悲鳴が上がっている。韓国市場では低価格攻勢で市場を拡大した中国に押されており、米国では日本企業と技術・価格の両面で不利な競争を繰り広げなければならない状況だからだ。

　特殊ボルト・ナットメーカーのシンジンファスナー工業のチョン・ハンソン代表は「中国が韓国の建築用ボルト·ナット市場を掌握し、昨年は減収だった。今年上半期には関税の影響も重なり、さらに20％の減収だったが、技術力のある日本メーカーと同じ条件で競争することはさらに困難だ」と話した。

　中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は「これまでの対米交渉は主に『完成品』を作る大企業について行われたが、『部品』を作る中小企業の立場は十分に反映されなかった。今後中小企業界の立場も考慮した追加交渉を続けることで、大企業と中小企業がいずれも歓迎できるものになる」と話した。

チャン・ウジョン記者、パク・チョンフン記者、チョ・ジェヒョン記者

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