近年、世界の自動車メーカー各社の電動化や、ソフトが更新される自動車(SDV)、AIを搭載した自動運転車などの競争が激しく繰り広げられている。さらに、米国の通商圧力により対米自動車輸出に15%の関税がかかることが「ニューノーマル」になった。大きな変化と危機が存在する状況で、韓国の主要輸出品目である自動車産業を政策で支えなければならない時だ。

自動車産業政策を語るたびに登場するキーワードがまさに「コントロールタワー」だ。2009年の世界金融危機以降、自動車産業を保有している国々はそれぞれコントロールタワーから産業政策を強化した。しかし残念ながら韓国政府の自動車産業政策はライバル国に比べて遅れている。2017年の第4次産業革命に備えて未来の自動車市場を先取りするとして韓国が初めて官民合同で発足させた「自動車産業発展委員会」は、これといった成果なしに政権が変わり、時間が経ってうやむやになった。

他国の例を見てみると、米政府は2009年、経営難に陥ったゼネラルモーターズ(GM)を戦略的に破産させ、翌日に「ニューGM」を発足させた。支援条件は「未来の自動車への転換」で、GMは再び電気自動車をリードするメーカーになった。政府の判断により赤字企業が革新企業へと変貌したのだ。

中国も強力な電気自動車振興政策に支えられ、この分野で米国を圧倒したり、または競争力の差を縮めている。中国のBYDは低価格と品質競争力で世界の電気自動車市場を急速に掌握しつつある。7月のテスラの欧州販売は40%急減したのに対し、BYDは225%の増加を記録した。

最近、科学技術情報通信部と産業通商資源部がAI産業の育成のために協力することを決定した。このように、自動車産業も関連する全ての省庁が協力できる省庁合同のタスクフォースが必要だ。風前のともしび状態である世界の自動車市場やさまざまな分野の力を集めて「選択と集中」を行う政策だけが、韓国の自動車産業の競争力を確保する力になるだろう。

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