韓国は、デジタル先進国として世界6位である。デジタル技術の知識、技術力、未来への準備度などを指標にした総合的デジタル化で、高位にランキングされている。これは、IMD（国際経営開発研究所）が毎年発表する「世界デジタル競争力ランキング」（67カ国・地域対象）2024年版で示された「韓国の実力」である。23年版も6位と不動の強みを発揮している。日本は31位。大きく出遅れているのだ。

韓国が高位にあることから、日本を「デジタル後進国」を見下している。新型コロナ時期に、日本の保健所はデータをFAXで送っていたことが判明。韓国の嘲笑を買うことになった。「反日」の盛んな頃でもあったので、韓国は一段と優越感に浸ったものである。

だが、このランキングは実質的な面での利用実態を見落としている。

韓国のデジタル化が世界6位と言っても、内容は極めて穴だらけの脆弱なものであることが想像できる。日本は「JR」をはじめとして私鉄などが非接触のオンラインによって、運賃は即時決済されている。この日本型システムでは、無賃乗車が無理である。改札を飛び越えるという「豪」の者は別として原則、無賃乗車は不可能だ。

韓国は、無賃乗車発見者が30万人もいるのに対して、日本が原則ゼロとはどういうことか。「デジタル先進国」韓国という看板は、中味を精査すると日本こそ「デジタル先進国」と言えそうだ。韓国のデジタル化には、大きな穴がある。この背後には、韓国交通機関が、ほとんど公共機関による運営で合理化経営意識が希薄という特色がある。運賃精算の自動化（デジタル化）には、巨額費用が掛るとしてこれを忌避しているのだ。

一方では、無賃乗車による運賃収入減が、経営を圧迫している。これにより、財政が尻拭いするという本末転倒な事態が起こっているのだ。公共交通機関がデジタル化投資をすれば、回避できる無賃乗車の穴埋めをわざわざ財政が行なっている。不思議な構図が、展開されている。

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