韓国国内の雇用創出に積極的に寄与してきた伝統的製造業で、働き口が急速に消えていることが分かった。製造業の働き口の減少は、この産業の生産施設が位置した地域経済の危機へと広がるほかはない。最近、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼産業の危機が忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）や全羅南道麗水市（チョルラナムド・ヨスシ）、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）など
該当地域の長期低迷へとつながり、これらの地域が「韓国版ラストベルト（米国の衰退した工業地帯）」に転落しないように防ぐ対策が必要だという指摘が出ている。

東亜（トンア）日報が４日、石油化学・ディスプレイ・鉄鋼部門の大手企業１０社の金融監督院（金監院）の電子公示と持続可能経営報告書のこの３年分（２０２２年～２０２５年６月末）を分析した結果、これらの会社の従業員数は同期間約６１８５人（６.２％）が減少した。
業況が良かった２０２２年はこれら１０社の総雇用人数が９万９４９２人だったが、今年６月末基準で９万３３０７人にまで減少した。

分析対象は、ＬＧ化学やロッテケミカル、ハンファソリューション、ＳＫジオセントリック、麗川（ヨチョン）ＮＣＣなど石油化学の主要企業５社と、三星（サムスン）ディスプレイやＬＧディスプレイのディスプレイメーカー２社、ポスコや現代（ヒョンデ）製鉄、東国（トングク）製鋼の鉄鋼メーカー３社だ。各産業群の協会で選んだ売上基準で上位企業だ。石油化学・ディスプレイ・鉄鋼は現在、構造調整が議論されている主要業種であり、２０２３年９月に韓国信用評価が「中国の自給率が高まり、市場変化にともなう影響を最も大きく受けるだろう」と挙げた産業だ。

大企業が生産人員を減らすほどになれば、これらの第２、第３次協力会社の働き口はさらに早く減るしかない。
梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「法人税引き上げや黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法の改正案）、商法改正案など、次第に『企業しにくい環境』が造成されている」とし、「韓国の大企業が生産施設を米国に移す状況まで重なれば、国内製造業の空洞化を誘発し、韓国版ラストベルトを量産する可能性が高まる」と話した。

イ・ミンア記者 
Posted September. 05, 2025 09:24, Updated September. 05, 2025 09:24
https://www.donga.com/jp/article/all/20250905/5829271/1