https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38858
　ウクライナ侵攻が始まって以降、深刻さを増すロシアの人口減少の実態を覆い隠そうと、同国の政治家や行政機関が必死になっている。
自治体は妊娠中絶を事実上阻止するために医療機関に圧力をかけ、人口分野の統計機関は出生や死亡などの数字の公表を停止した。
一部政治家は、人口増につなげようと、年端もゆかない学生らの結婚、出産を声高に推奨している。

2022年に始まった戦争が長期化するなか、ロシア軍は100万人規模の死傷者が出ているとされ、動員や国外脱出により労働人口も減少。
政府高官は30年までに、最大310万人規模の労働力が不足する可能性があると明かした。
プーチン政権はこれまでも、多産家族への支援を打ち出すなど出生増による人口の拡大を促していたが、自ら足元を突き崩している格好だ。
政権の失政は明白だが、誰も批判できない異常な空気がロシアを覆っている。

■学生時代に「生め」
「生んで、生んで、さらに生むべきだ。生まなくてはならない」
「若者らは、大学時代に結婚し、子供を持つべきだ。そうすれば、夫婦関係はちょっとした〝はずみ〟でできた関係ではなくなる。
彼らは生涯、ともに歩まねばならないと理解するだろう。子供を持つタイミングは、18～19歳が好ましい」

ロシア中部スベルドロフスク州出身の女性下院議員は昨年９月、地元テレビでそう訴えて話題になった。
彼女が主張するのは、若い両親を祖父母が助ける形の伝統的な家族の形態で、人口を増やすべきということだった。
しかし、10代の積極的に学生に子供を持つよう訴えるその言葉は、常軌を逸していると言わざるを得ない。
社会経験が極めて浅く、さらに経済基盤が弱い未成年者の出産は、ともすれば子どもの生活環境や養育に深刻な影響を及ぼし得る。
祖父母が育児を助けられるかというのも、本来ならば各家庭が判断することだ。
しかし、そのような自然の営みに政府が直接介入しなくてはならない現状が、政権の強い危機感を浮き彫りにしている。

しかし、ロシアの地方では、そのような考え方を後押ししようという動きが鮮明になっている。
ロシア中南部チェリャビンスク州では、24歳以下の学生の両親に第一子が生まれた際に、100万ルーブル（約180万円）を付与する制度を導入した。
両親の収入規模は考慮されないといい、いかに当局が学生の出産を促そうとしているかが分かる。

■妊娠中絶には罰則
一方で、ロシアでは妊娠中絶に対しては、厳しい規制が相次ぎ導入されている。
※略