【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１６日、国会の対政府質疑に出席した。
米国との関税交渉の結果を韓米首脳会談に合わせて文書化すべきではなかったのかとの野党議員の指摘に対し、
「当時、それをそのまま文書化すれば韓国経済がかなり大きな不利益を受けかねない内容が含まれていた」と答弁した。



国会で答弁する趙顕氏＝１６日、ソウル（聯合ニュース）

　また命がけで交渉に臨んで一部合意したが、国益を守るためにはその場ですべて合意するよりも追加交渉を続けるほうが良いと判断し、
現在もその状態が続いていると説明した。

　韓国政府の交渉結果の発表に国民をミスリードさせようとする意図があったのではないかとの指摘については、否定したうえで、
「当時としては最善の合意を引き出した」と述べた。

　また「米国側も『完全に細部まですべて盛り込まれた結果（を出す）よりはひとまず合意した後、交渉を追加で継続する』
という立場でわれわれと合意した」と説明した。　

　そのうえで「実際に農産物は貿易の円滑化を進める程度で（市場開放を）防ぐことができ、牛肉の輸入制限やコメの輸入などは
譲歩することなく守ることができた」とし、「それ以上の圧力もなかったため、そのまま国民に説明した」と強調した。

　関税交渉の細部協議が遅れていることについては、「まず（後続）交渉が早期に妥結しないのは、米国側が提示する内容が、
現時点で韓国政府にとって受け入れがたいためだ」と述べた。

　韓国が米国に約束した総額３５００億ドル（約５１兆４５００億円）の投資のほとんどを現金でするよう求められ、
韓国が米国に無制限の通貨交換（スワップ）協定の締結を要請したとする内容については、「それも提案した様々な内容の中の一つ」
と答弁した。　

　そのうえで、交渉結果の形態がどのような形になっても、国民が負担を負う内容があれば国会の同意を得る必要があるとし、
「この点について米国側にも話した」と説明した。

　米ジョージア州にある韓国企業の工場建設現場で働いていた韓国人労働者が不法就労などの疑いで米当局に拘束された問題については、
「これまで多くの同盟国、友好国と非常に良い協力をしてきた米国ではないということを最近実感している」と述べた。


2025.09.16 20:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250916005000882