米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している。

通商当局によると、24～25日の東南アジア諸国連合（ASEAN）財相会議参加のためマレーシアを訪問した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなどとTPP加盟と関連した協議を行ったことが確認された。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官も25日にカナダとの外相会談でTPPを含む協力拡大の意志を確認した。趙長官は同日メキシコ外相との会談でもTPP加盟について議論した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も3日に経済関係閣僚会議を主宰した席で「似た立場の国同士の経済同盟ネットワーク確保次元でTPP加盟を検討する」と明らかにしている。

これに対し通商当局関係者は「韓国政府が（TPP加盟の）必要性を認識している中で加盟国と接点を増やすために努力している」と説明した。TPPは2018年3月に発足した多国間自由貿易協定（FTA）だ。現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどが参加しており、昨年12月には英国が加盟した。世界銀行によるとTPPは世界4位規模のFTAで、加盟国の国内総生産（GDP）合計額は世界のGDPの約14％に達する。

米トランプ政権の強圧的な関税施行の副作用を減らすためにもTPP加盟にスピードを出さなければならないという声が多い。TPPには最大96％の品目関税を撤廃する条項が含まれている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「TPPは米国と中国が抜けているが、最も発展した形態の多国間貿易協定で韓国にも魅力的」と評価した。

まず経済的効果が大きい。対外経済政策研究院は昨年、韓国がTPPに加盟すればGDPが0．38ポイント増加する効果が現れると分析した。韓国はTPP加盟国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加盟時には輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合（EU）もTPP加盟に大きな関心を見せているが、実現する場合、国際舞台でTPPの地位は一層高まる。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年にTPP加盟検討の方針を初めて公式化した。その後「推進検討」の立場を一貫して維持した。

ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。30日に日本の石破茂首相が退任前に韓国を訪れ李大統領と会談する予定だが、関連議論がなされるか注目される。

許教授は「過去にTPP加盟に向けた公聴会の際に農業界などの反発が大きかった。国内説得が重要だが与党の既存の反日フレーム、福島水産物問題など過去の立場との衝突をどのように乗り越えるかがカギ」と指摘した。

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