【09月30日 KOREA WAVE】韓国で、個人事業者のうち年間を通して事業をしたにもかかわらず、収益がゼロ、あるいは赤字となった事業所が100万件を超えた。さらに、所得を得ている事業所のうち、月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％に達しており、多くの零細事業者が生計維持にも苦しむ状況が明らかになった。

国税庁の資料によると、2023年に総合所得税を申告した個人事業者の事業所数は1217万8914件で、前年（1146万4368件）より6.2％増加した。

このうち、全体の8.7％にあたる105万5024件は「所得0ウォン」と申告されていた。これは前年（94万4250件）に比べて11.7％の増加となっている。「所得0ウォン」とは、総収入額から必要経費を差し引いた結果、所得がゼロまたはマイナスであることを指す。

所得が正確に0ウォンと計算された事例は稀で、実質的には赤字を出したケースが多いとみられる。

また、年間所得が1ウォン（約0.1円）以上～1200万ウォン（約126万9600円）未満の事業所は816万5161件で、前年（766万4768件）に比べて6.5％増加した。これは総合所得税を申告した事業所全体の67％を占める。すなわち、個人事業者の10のうち7が月収換算で100万ウォン以下の水準にとどまっていることになる。

一方、年間所得1200万ウォン（約126万9600円）以上～6000万ウォン（約634万8000円）未満の事業所は250万2667件（全体の20.5％）、6000万ウォン以上～1億2000万ウォン（約1269万6000円）未満の事業所は28万1617件（2.3％）、1億2000万ウォン以上の高所得事業所はわずか17万4445件で、全体の1.4％に過ぎなかった。

多くの個人事業者は、小売業、サービス業、飲食業などを営む小規模な自営業者で構成されている。こうした低所得の背景には、高騰する賃料、不十分な準備・経験不足による競争力の弱さ、フランチャイズ本部や大手プラットフォームが課す手数料負担、そして景気低迷などが複合的に影響しているとみられる。

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