【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は１３日、韓米間の関税交渉に関連して「われわれが先月、金融パッケージ関連の修正案を提示し、
これに対して一定部分米国側の反応があった」と明らかにした。

　韓米関税交渉で米国は韓国に課す相互関税と自動車関税を２５％から１５％にそれぞれ引き下げ、韓国は３５００億ドル
（約５３兆３６００億円）の対米投資を行うことで大筋合意したが、投資の方法や収益配分などで立場の隔たりを埋められずにいる。

　趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官はこの日、国会外交統一委員会の国政監査で対米投資について「（米国側が）新たな代案を提示した」
と述べた。

　趙氏は、米国の要求通りに全額を直接投資した場合、為替の問題などが発生して韓国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、
米国側に問題点を説明したところ代案を提示されたとして、現在検討している段階だと説明した。

　大統領室の発表は、趙氏の発言により韓米交渉の進行状況に対する関心が高まったことを受けて情報を付け加えたものとみられる。

　韓国政府が先月に米国側に提示した修正案には、直接投資の割合の調整とともに▼無制限の韓米通貨スワップ（交換）の締結
▼「商業的合理性」としての投資先選定関与権の保障――などが含まれているという。

　双方が互いに修正案を出し、交渉を続けるなか、韓米がいつごろ接点を見いだすことができるかに注目が集まる。　　

　趙氏は、今月末に韓国南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて韓米首脳会談が行われる
として「それまでに問題を解決できるよう、最善を尽くして交渉する計画」と述べた。

2025.10.13 17:04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251013004000882