韓国のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、米国の要求する3500億ドル規模の現金投資に関して「（韓国政府の）手に負えない」として「国益を最優先に関税交渉に臨んでいる」と述べた。

　ク副首相は13日、国会で開かれた企画財政委員会の国政監査で、与党「共に民主党」のチョン・イルヨン議員の「（3500億ドルの対米現金投資は）我々にとって可能なのか」という質問に対し、このように述べた。ク副首相は「我々の手に負えないため、韓国の外国為替事情を先日、スコット・ベッセント（米財務）長官に十分説明した」とし、「ベッセント長官から『外国為替市場の状況を理解し、内部的に議論する』との回答を受けた」と述べた。今月15日、米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相会議に出席するク副首相は、ベッセント長官との会合日程について「調整中だ」とし、「米国に（会合を）要請している状況であり、いずれにせよ会うようにする」と述べた。

　同日、与党議員らはこのような規模の対米現金投資については同意できないという意思を明らかにした。民主党のチン・ソンジュン議員は、「米国のこのような一方的な要求は、国会の批准同意を得ることはできないと思う。国民に大きな財政的負担が課されるこのような関税交渉を国会の同意なしに締結できるのか」とし、同党のキム・ヨンファン議員も「国益を中心とする主権国家では受け入れられない交渉だ。これをどうやって国民が受け入れ、国会でどのように批准するのか」と述べた。民主党のキム・ヨンジン議員は「（3500億ドルを投資して関税率を削る代わりに）関税25％を維持することが3500億ドルの直接投資より有効だという意見まであることをよく検討してほしい」と述べた。ク副首相は「関税交渉において第一は国益最優先」だとし、「信用に基づいた交渉妥結になるよう最善の努力を尽くす」と答えた。

　一方、米国の投資要求に対抗して韓国が「無制限通貨スワップ」を要求したことに対して、ク副首相は「米国が『韓国は3500億ドルを払えない』という認識をするようになったという面で意味があると思う」と述べた。また、野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が韓国政府の無制限通貨スワップ要求に対して「韓米の信頼度を低下させ、長期的に韓国経済に悪影響を与えかねない」と指摘すると、「我々が米国に説明したのは、『我々は現金（投資は）できない、現金投資をすることになるなら、通貨スワップで外貨を供給してほしい』ということ」だとし、「米国が、韓国は日本と違い3500億ドルを出せないということを認識するようになったという面で意味があると思う。米国が韓国の状況を認めてくれれば、新たな突破口ができるのではないか」と述べた。

シン・ミンジョン記者

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