米国のドナルド・トランプ大統領が、韓国が対米貿易合意の一環として3500億ドル（約53兆円）を「前払い（up front）」で支払うことにしたと再び主張した。韓米間の貿易合意がまだ最終署名に至っていない中、トランプ大統領は最高裁判決を控え、関税の正当性を強調する過程で韓国と日本を取り上げた。

トランプ大統領は15日（現地時間）のホワイトハウス記者会見で、「日本と韓国の双方が署名した。韓国は3500億ドルを前払いで、日本は6500億ドルで合意した」と述べた。関税政策の成果を列挙しながら、「関税は米国の経済と安全保障に不可欠だ」とし「関税がなければ国家安全保障も存在しない」と主張した。

韓国は7月末に米国と貿易合意の大枠には到達したものの、投資金の執行方式や時期をめぐる意見の相違により、まだ最終署名には至っていない状態だ。日本の場合、合意された対米投資額は5500億ドルであり、トランプ大統領が数字を誤って言及した可能性も指摘されている。

トランプ大統領は9月25日にも、「日本から5500億ドル、韓国から3500億ドルを受け取る。それも前払いだ」と述べていた。

トランプ大統領はこの日の会見で、「他の国々は米国に高い関税を課しているが、我々はそうではなかった」とし「EUは米国製の自動車や農産物を受け入れなかった。私は関税を通じてこの不公平を正した」と強調した。さらに「関税を使えなければ、米国は財政的安全保障も国家安全保障も維持できない」と主張した。

トランプ大統領は現在進行中の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」に関する最高裁判決に言及し、「今回の訴訟は歴史上最も重要な事件の一つになるだろう」とし「関税が違法だという判決が出れば、我々は世界に対して無防備な状態に陥ることになる」と述べた。

一方、スコット・ベッセント財務長官は韓米協議に関連して、「意見の相違は解消できると確信している」とし「現在も対話が進められていて、10日以内の結果を期待している」と明らかにしており、最終合意が目前に迫っているとの見方が出ている。

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