自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意したことが18日、分かった。維新は閣僚は出さずに「閣外協力」とする。複数の両党幹部が明らかにした。両党は20日に連立政権合意書に署名する見通しで、21日召集の臨時国会で実施される首相指名選挙で自民・高市早苗総裁の選出が確実な情勢となった。

維新は入閣しない一方、維新の遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。起用された場合は内政を担当し、国会運営にも関与する見通しだ。副大臣や政務官は維新からは登用しない。

高市総裁はこれまでの協議で、維新側に「閣内協力」を求め、複数の閣僚ポストを用意する意向を示した。一方、維新幹部は「維新側から閣僚ポストを要求したことは一切ない」と説明。維新の吉村洋文代表は18日の朝日放送番組で協議は「政策実現が目的だ」と述べ、閣内協力にこだわらない考えを表明していた。

両党の政策協議では、維新が提示した12項目の政策要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致した。吉村氏が「連立の絶対条件だ」とする国会議員定数削減も自民は受け入れ、臨時国会に関連法案を提出する方針だ。維新が求めていた食料品の消費税率0％への引き下げと企業・団体献金の廃止も、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合った。

首相指名選挙を巡り、衆院では、自民の衆院会派の議席数（196）に自民出身の衆院議長を含めた197に維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づく。立憲民主党は野田佳彦代表への投票で調整している。上位2人の決選投票になった場合も、国民民主党は玉木雄一郎代表と書き、公明も野党党首に投票しない方向のため、高市氏が選出される見通しだ。

産経
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