韓水原社長代行「『韓国型原発』の知的財産権侵害、昨年8月に認知」

　韓国水力原子力（韓水原）が、「韓国型原発（APR1400）」の輸出は米国ウェスティングハウスとの協力なしには難しいことを認めた。これまでの「原発技術の自立により『独自輸出』は可能だ」との立場を覆したもの。

　20日に江原道旌善郡（チョンソングン）の江原ランドで行われた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会による国政監査に出席した韓水原のチョン・デウク社長職務代行（副社長）は、「ウェスティングハウスとの協定文には『韓国型原発は自社技術を用いて開発したもの』と明示されていないのか」と共に民主党のキム・ジョンホ議員に問われ、「そうだ」と答えた。韓国が原発を輸出する際に1基当たり1兆ウォンを超える「技術使用料」をウェスティングハウスに支払う、とする不公正な協定を結んだ裏には「知識財産権の侵害」があったことを認めたのだ。

　続いてキム議員が「（原発の）技術独立の強弁は国民を欺いたものではないか」と問うと、チョン社長代行は「技術独立という用語を混用した部分があり、現実的に輸出の過程に限界があった」と認めた。さらに、ウェスティングハウスとの協定によってチェコを除く欧州への進出は不可能なのではないかとの指摘に対し、チョン社長代行は「（欧州への独自輸出は）協定上不可能」であることも明確にした。

　チョン社長代行はまた、米ウェスティングハウスの協力なくして韓国が原発を輸出することは不可能だということは、昨年8月から認知していたと明かした。当時は米国エネルギー省がアルゴンヌ国立研究所による技術検証の結果を根拠に、「韓国型原発（APR1400）はウェスティングハウスのオリジナル技術を侵害している」とする立場を伝えてきた時だった。しかし韓水原はその後も、韓国型原発の独自輸出は可能だとの立場を守り続けていた。

　米エネルギー省の検証結果が伝えられた後の昨年10月にも、「独自輸出は可能だ」と嘘をついていたのかを問われると、チョン社長代行は「あの時もウェスティングハウスと協議中だったため、白旗投降できない状況だった」と釈明した。そして「チェコへの輸出の放棄や、技術の独立を証明するために法廷闘争になることが懸念されていた。長期的にみて、チェコへの輸出を行うことが韓国原子力産業の助けになりうると考えた」と補足した。

　ウェスティングハウスとの輸出協定にも名を連ねた韓国電力公社のキム・ドンチョル社長もこの日の国政監査に出席し、「1997年の技術使用協定（LA）や2010年の事業協力協定（BCA）に比べ、今回の協定は表面的にはやや不利に締結されたようにみえる面がある」と述べた。同氏は続けて、ウェスティングハウスとの不公正協定に署名せざるを得なかった背景について、「法的紛争という障害物が解消されないと、拡大する原発市場において韓国が一歩も前に進めない、という面もあったということを理解してほしい」と述べた。

　ウェスティングハウスとの協定は「売国契約」だとする与党議員の批判に対して、チョン社長代行は「契約の内容上、至らない部分は多かった」ことは認めつつも、「共同輸出だけでなく今後は米国市場に進出できることなど、長期的な観点から協定をみるべきだ」と述べた。

　この日の国政監査には韓水原のファン・ジュホ前社長も出席し、ウェスティングハウスとの協定は「未来の原発産業のための選択だった」との立場を表明した。ファン前社長は「国民の目には不足だと映るかもしれないが、原発輸出のために将来の不確実性を解消した部分はある」として、「西側市場で米国と協力できる国は韓国しかないため、今回の協定で機会が開かれる可能性がある」と述べた。

　ファン前社長はさらに、米国の輸出規制問題を解決するため、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領室と連絡を取ったことがあると明かした。「米国の原発輸出規制とウェスティングハウスとの知識財産権交渉は、別個に解決すべき問題」、「米国政府の原発輸出規制とウェスティングハウスの知識財産権の問題が同時に発生すると厳しくなりうるため、龍山（ヨンサン）の国家安保室に米国の輸出規制問題の解決を要請した」と述べた。

オク・キウォン記者
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54527.html