【10月27日 KOREA WAVE】トランプ米大統領の韓国訪問を控え、韓米両国が進める総額3500億ドル規模の対米投資パッケージ協議が最終局面に入った。韓国経済における為替安定性や産業全体への影響を踏まえ、今回の協議結果は「運命の1週間」と称されるほど重大な意味を持つ。

焦点となっているのは、トランプ大統領が主張する「全額一括前払い方式」と、韓国政府が提示する「長期分割投資＋信用保証併用」案の間で妥協点を見出せるかどうか。専門家は枠組み合意の可能性は高いとしながらも、納付方式や収益分配構造など細部ではなお不確実性が残っていると分析する。

今回の協議は、10月29〜30日に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に、一部の関税を引き下げる代わりに巨額投資を求める構図。実際、今年7月には米国が韓国製品に課していた関税を25％から15％に引き下げることで基本合意に達している。特に、自動車など主要輸出品目への高関税撤廃は業界にとって追い風となる。

ただ、前提となる投資パッケージの具体構造が確定しておらず、関税引き下げの実施が遅れている。一括納付か分割か、直接投資か保証型かを巡る立場の違いが続き、為替市場では不安定な動きが広がっている。7月末には1ドル＝1390ウォン前後だった為替レートが、トランプ氏が9月に「前払い（up front）」を求めた発言後に1410ウォン台、さらには1440ウォン台まで急騰した。

◇投資総額と納付方式が最大争点

韓国政府は年150〜200億ドルの資金拠出は可能とし、残額は信用保証などで補填する方針。一部報道では、8年間にわたり毎年250億ドルを拠出し、残り1500億ドルを保証型とする案も検討されているという。

韓国政府としては、外為市場の安定と財政負担のバランスを取る「質重視」の戦略を取っており、「合意のスピードよりも内容」が重視されている。しかし、トランプ氏は成果を急ぐ構えで、24日（現地時間）には大統領専用機内で「合意は間近に迫っている。彼ら（韓国側）が準備できていれば、私も準備はできている」と発言し、韓国側に政治的決断を促した。

さらに、米国の通商交渉を担うラトニック米商務長官が突如、日本を訪問し、5500億ドル規模の対米投資合意を日本とまとめたことも明らかになった。この「日本先行合意」は、韓国に対する圧力カードとなる可能性が高く、韓国側が「スピード戦」を迫られる事態も懸念されている。

業界関係者の間では、ラトニック長官が韓米首脳会談前に韓国を訪れ、最終調整に乗り出す可能性も取り沙汰されている。

専門家は、今回の韓米首脳会談が短期的な外交イベントではなく、韓国経済の中長期的な方向性を左右する重要な転機になると見ている。協議が順調にまとまれば為替市場の不透明感が和らぎ、企業活動も安定に向かうが、合意が難航すればウォン安・金利不安が再燃しかねない。

韓国政府関係者は「今回の協議は速度ではなく内容が重要。為替市場の安定と財政健全性を踏まえた現実的な対応が必要だ」と述べている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

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