9月に米国ジョージア州で発生した韓国人労働者拘禁事態以降、多数の韓国企業で対米投資計画を撤回または保留したという米現地メディアの報道が出た。

　米刻のワシントン・ポスト紙は1日（現地時間）付で、米国駐在コンサルタントや弁護士など複数の業界関係者を取材した結果、韓国企業のうち少なくとも2社が米国投資計画を撤回し、少なくとも4社が対米投資計画を保留したと報道した。
該当企業の社名は公開されなかった。

　米商工会議所傘下の米韓経済協議会会長を務め、国際ビジネスコンサルタントとして活動中のテミー・オーバービー氏は
「ある韓国企業が米国内の工場敷地を探していたが、移民税関執行局(ICE)の取り締まり事件以来、米国市場の不確実性とリスクを懸念し、韓国で工場を拡張する方向へと方針を変えた」と語った。

　米国コロラド州の州都デンバーにある法律事務所「ホーランド・アンド・ハート」のクリス・トーマス弁護士（移民専門）も
「韓国に本社を置くあるクライアント会社が大規模事業を米国で構築する計画だったが、最近の現代自動車取り締まり事件以後、事業方向を変更した。その会社は韓国やインドで事業の拡張を進めている」とし、「他の企業の対米投資計画も依然として中断された状態」と話した。

　米国のビザ問題も対米投資の障害物になっている。第2次ドナルド・トランプ政権がH1Bビザに賦課する10万ドル(約1億4300万ウォン)の手数料が企業にとって大きな負担となっている。国際ビジネスコンサルティング会社「イントラリンク」のジョナサン・クリブ専務取締役は「米国への派遣を敬遠する社員たちが多くなったため、企業の意思決定過程も複雑になっている」と指摘した。

　米国移民当局は9月、現代自動車とLGエナジーソリューションがジョージア州に建設中のバッテリー工場を大々的に取り締まり、300人以上の韓国人労働者を拘禁し政府間交渉の末に拘禁7日ぶりに釈放した。その後、両国は再発防止対策作りに合意したが、移民取り締まりの余波は簡単には収まらない。

　ワシントンポスト紙は「業界専門家たちは米国官僚たちが新しい対策とインセンティブを提示したが、依然として多くの東アジア企業は米国を事業をするのに予測不可能な場所だとみている」と分析した。トーマス弁護士も「今回の取り締まりの余波で韓国企業の他にも一部日本企業などで当分すべてを保留すると通知してきた」と語った。
クリブ専務取締役は「今後数年間、米国の投資と働き口創出に最も大きな否定的な影響を及ぼすとみられる」と懸念を示した。

　ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官はワシントン・ポスト紙に送った声明で、「トランプ大統領は米国を世界で最も躍動的で投資親和的な経済にすることに務めている」と述べた。

ユン・ヨンジョン記者
登録:2025-11-04 06:13
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54630.html