【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の関係者は７日、記者団に対し、韓米間の関税・安全保障分野の交渉結果を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート」（合同説明資料）の発表時期について、「安保分野で一部調整が必要で、（米国側と）話が進んでいる状況」と説明した。

　同関係者は「安保分野は先月の韓米首脳会談でそのまま発表してもよいほど文言が完成したが、会談で新たな話が出て、これを反映する必要性が生じた」と述べた。また、現在は新たな問題についての調整もおおむね終えた状態だが、米国で文書を検討しながら意見を取りまとめる作業をするのに時間がかかっていると明らかにした。

　具体的な発表のタイミングについては明言を避けた。

　「首脳会談で新たに出た話」とは、原子力潜水艦の建造を意味するとみられる。同関係者は、ファクトシートに原潜関連の内容が含まれるかとの質問に対し、「両首脳が議論した問題は全てカバーする」とし、事実上含まれる可能性が高いことを示唆した。

　また、ファクトシートにはウランの濃縮・再処理や韓米同盟の現代化も盛り込まれると明らかにした。

　一方、原潜の具体的な建造方法については、船体と原子炉は韓国で作り、燃料として使われる濃縮ウランは米国から輸入するのが現在の政府の方針だと説明した。

　トランプ米大統領がフィラデルフィアのフィリー造船所で船体を建造すると述べ、混乱が生じたことについては「（韓米）首脳間の対話では韓国でつくると議論した」とし、李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国で建造すると述べた記録が残されていると強調した。

聯合ニュース　2025.11.07 17:22
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