200人を超える韓日の法律家と研究者が「過去の帝国主義と植民地支配の歴史を深く省察し、未解決の人権侵害問題を公正に解決することが必要だ」として、日本政府に歴史問題の解決を求める共同宣言を9日に発表した。

　韓日の法律家はこの日、東京の弁護士会館で発表した「韓日法律家共同宣言」で、「韓日国交正常化60年と光復80年を迎える今年、日帝の植民地支配の違法性と、その過程で発生した人権侵害の問題を直視し、実質的な被害救済が実現するよう、韓日両政府は責任を果たすべきだ」と述べた。今回の共同宣言には、韓国側から大韓弁護士協会日帝被害者人権特別委員会の委員長を務めるイ・サンヒ弁護士をはじめ、憲法裁判官を務めたソン・ドゥファン弁護士、イ・ソクテ弁護士ら、125人の法律家と研究者が名を連ねた。日本側からは、日本弁護士連合会の戦後処理問題共同行動特別部会の部会長を務める張界満（チャン・ゲマン）弁護士をはじめ、日本軍慰安婦訴訟で一部勝訴判決を引き出した山本晴太弁護士、国際人権法に精通する阿部浩己教授（明治学院大学）ら115人が名を連ねた。

　共同宣言は、日帝強占期の強制動員などの被害者たちについて「日本の政府と企業が韓日（の司法府の）判決の履行を拒否していることで、被害者たちの苦しみは今も続いている」として、「韓国と日本は、基本的人権の尊重を基本として司法権の独立を保障する憲法の上に成立した法治国家として、これら被害者の人権回復のために裁判所が命じた賠償を拒否するいかなる理由もない」と指摘した。

　韓国最高裁は2018年、日帝強占期の女子勤労挺身隊を含む強制動員労働者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた。また韓国司法府は、日本軍慰安婦被害者が被った反人道的犯罪被害に対する日本側の責任を、2021年にソウル中央地裁裁判所が、2023年にソウル高等裁判所が認めている。日本でも、強制労働の中国人被害者が起こした訴訟で、2007年に最高裁が「賠償判決はできない」としつつも、個人の請求権が消滅したわけではないという趣旨の判断を下している。

　また今回の宣言は、日帝強占期の悲劇の一つである朝鮮人B・C級戦犯問題をはじめ、韓国人軍人・軍属の靖国神社への無断合祀問題、軍艦島・佐渡鉱山・長生炭鉱などでの韓国人の歴史に関する記録と軍人・軍属の遺骨発掘・収集・返還問題、略奪文化財の返還なども課題として残されていると指摘した。宣言は、未来指向の韓日関係を築くためにも歴史問題は必ず解決されなければならないと指摘した。そして「戦争責任と植民地支配責任の解決は、韓日関係の未来指向の発展の必須条件」だとして、「韓日両政府は歴史問題に関する司法府の判決の履行の拒否を助長する措置を中止し、法的原則と人権基準に則って未解決の課題を解決すべきだ」と述べた。

　彼らは、歴史問題の解決のためには韓日両政府の積極的な態度が必要だと強調した。イ・サンヒ弁護士は「韓国司法府が慰安婦問題について重大な人権侵害があったということと日本の責任を認めただけに、日本政府は被害者の名誉回復や賠償などの必要な措置を取るべきだ」として、「韓国政府もやはり日本政府にこれらを要求する義務がある」と述べた。チャン・ワンイク弁護士は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が強制動員の被害者らに対する賠償を国内企業が拠出した金で支払う『第三者弁済案』にそのまま従うとの立場を表明したのは残念だ」として、「政府の立場が撤回できないなら、少なくとも被害者や遺族の意思を考慮しない強圧的で人権侵害的な態度は変える必要がある」と注文した。日本側の張界満弁護士は「日本でこのような活動を広げていくことは容易ではないが、負けずにやっていく」として、「日本政府と国会にこの問題の解決を訴えていく」と語った。

　韓日の法律家が歴史問題の解決を求める共同宣言を発表したのは、2010年以来15年ぶり。2010年は、大韓弁護士協会と日弁連が「日本軍慰安婦問題についての立法の実現のための努力が必要。1965年の韓日請求権協定で解決されていない強制動員被害などの様々な課題の法的問題と解決策を検討する」という趣旨の共同宣言を発表している。

東京/ホン・ソクジェ特派員

ハンギョレ　2025-12-11 07:09
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54933.html