2025年11月、日本政府が運営する「領土・主権展示館」に、いわゆる3つの「新証拠」が追加された。しかし、これらの「証拠」は、筆者が2016年に発表した著書『釣魚島列島帰属考：事実と法理』および関連論文において、すでに詳細に分析し、論理的に反駁したものである。このことから、日本側はもはや学術的価値のある実証的資料を提示することができないことが分かる。（文：劉江永・清華大学国際関係学部教授）

3つの「新証拠」の1つは、1950年5月の中国外交部（外務省）の文書に記録されている『対日講和条約における領土関連問題と主張に関する要綱草案』（署名なし）である。日本側は展示パネルで、「同資料では、尖閣諸島（筆者注：釣魚島列島、以下同）は『尖頭諸嶼』という名称で琉球、特に八重山の一部とされている。同じ文書の『琉球の境界画定問題』と称する節で距離を理由に尖閣諸島を台湾に組み込むか検討すべきとしている。これは、中国側が尖閣諸島がこれまで琉球（沖縄）に属してきたと認識してきたことを前提とした記述である。したがって、現在の中国の主張とは異なり、中国は、1950年当時、尖閣諸島が古来から台湾に属してきた島々であるとは考えていなかったことを示す証拠になる」と解説している。しかし、これは完全に日本側の一方的で断片的な解釈で、事実を歪曲した虚偽の内容であり、徹底的に正さなければならない。

中華人民共和国成立初期において、『対日講和条約における領土関連問題と主張に関する要綱草案』では、中国が「サンフランシスコ講和会議」に出席した場合を想定し、領土分割問題において採り得る二つの研究案が示された。

第一の案は、1879年に日本が琉球を強制併合する際、中国側の同意を得るために、日本が八重山および宮古群島を中国に帰属させることを提案したことを基に、これらの島々を台湾に編入して中国に返還することを検討すべきであるというものである。第二の案は、清朝の冊封使である張学礼などの記録に基づき、琉球の範囲が三十六の島（釣魚島を含まない）として画定されていることから、当時の日本の概況に記載された「尖閣諸島」（すなわち釣魚島、黄尾島、南小島、北小島）および赤尾島を台湾と共に中国に返還することを検討すべきであるというものである。

この草案の全文から見ると、主に第二次世界大戦終了前の日本の領土概況を基に、戦後の日本領土分割案を策定することを中国政府に提案するものである。その中には、赤尾島以西の釣魚島および附属島嶼を台湾の一部として中国に返還する提案が含まれている。したがって、この草案の起草者は、釣魚島及び付属諸島が日本または古代琉球国に属さないことを明確に認識しており、戦後に釣魚島およびその附属島嶼を台湾と共に中国に返還すべきと主張していたことは明白である。

また、この草案では、八重山列島が台湾に含まれるべきかどうかを研究すべきだとも提案している。これは、1879年に日本の明治政府が「琉球藩」を「沖縄県」に改編した際、中国から反対を受けたためである。当時、日本の外務省は中国側に対して「琉球二分割案」を提案した。すなわち、日本は八重山群島と宮古群島を中国に帰属させることに同意し（この中に釣魚島は含まれておらず、日本側は釣魚島が中国に属し、琉球に属さないことを認識していたことを示す）、その代わりに那覇およびその北方区域は日本に帰属させるという取引提案であった。しかし、中国政府は日本の力による非合法な琉球併合を認めなかったものの、是正する力はなく、後に甲午戦争（日清戦争）が勃発したため、この問題はうやむやになった。

この草案資料には、当時の琉球の「概況」の部分に「八重山（尖頭諸島）」または「尖閣諸島」という記載があるものの、これは1930年代の日本統治下の琉球の概況および島々の呼称を引用したものにすぎない。したがって、これをもって中国が釣魚島を「琉球（沖縄）の一部」と認めた、または中国政府が釣魚島を琉球または日本に属すると認めたと解釈するのは無理がある。同様に、1943年12月に発表された『カイロ宣言』においても「満州」という日本による占領時の中国東北地域の呼称が使用されたが、これをもって米国、英国、中国の三国政府が中国東北部を「満州国」と認めたと解釈することはできない。もし誰かが断片的な解釈により『カイロ宣言』が「満州国」を認めたと虚偽の主張をするのであれば、まさに荒唐無稽なことであり、笑い者にされるのは避けられないだろう。

以下全文はソース先で

「人民網日本語版」2025年12月17日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/17/content_118233389.htm