日本への渡航制限に始まり、水産物の輸入停止、自衛隊機へのレーダー照射など、かの国の卑劣な嫌がらせがなお続いている。一方、中国人民も習近平国家主席（72）には愛想を尽かしていた。経済の無策で“日本への難民”が100万人を突破する勢いなのだ。

　失われた13年――。そう揶揄されかねない状況に今、中国経済は陥っている。

「習氏が最高指導者に就任したのは2012年ですが、人民の間では“この13年間は何だったのか”との不満がくすぶっています」

　と明かすのは、中国事情に詳しいジャーナリストで翻訳家の高口康太氏だ。

「20年以上も弾けなかったバブルが崩壊し、不動産価格は15年ごろの水準まで下がりました。この10年分の含み益が完全に吹き飛んだことになりますが、そもそも中国人は、安心の投資先として家計資産の7割を不動産に集中させていた。老後は不動産を売却すれば生きていける。そのつもりで人生設計を立てていた多くの人民は、劇的に資産を失い、将来へのすさまじい不安を抱えています」

若年失業率は10％台後半
　そんな中国では、「平替（ピンティー）」という消費トレンドが流行しているんだとか。

「コーヒーならスターバックスが定番だったのに、値段が3分の1の中国ブランドに切り替える動きが加速しています。かつての中国は、高い商品を買えば買うほど面子が立つ文化でしたが、今や頑張って安い代替品を探すというノリが主流。完全に価値観が逆転してしまいました。賞味期限切れ間近の食品などを扱う『ホットマックス』のような安売り店が流行しているのも、その表れです」（高口氏）

　雇用状況も深刻で、若年失業率は10％台後半で推移。民間への就職を諦めて、公務員試験に望みを懸ける学生がここ数年で100万人以上増えたとのデータもある。

在日中国人は100万人を超える

　悪化する経済に習政権は何ら手立てを講じていない。

　高口氏が続ける。

「閉塞感が漂う中国では、国外に逃げ出す『潤（ルン）』という動きが止まりません。英語の『RUN』に引っかけた言葉ですが、脱出先には法治が確立され資産が勝手に没収されない日本が選ばれている。帰化人を除く在日中国人は、近いうちに100万人を超えるとさえいわれています」

　日本政府の最新統計によれば、在日中国人は90万人に達している。実際に21年以降は右肩上がりで増え続けて年5万人が移住した年もあったことから、あり得ない話ではないのだ。

　懸念されるのは日本社会とのあつれきだが、実際の移住者はどんな人々なのか。

　ジャーナリストで大東文化大学教授の野嶋剛氏に尋ねたところ、

「中国からの移住者は20代までは留学生、30代から40代までは日本で一旗揚げようとするビジネス層、50代から60代までは中国の政治状況に絶望した“自由派”と呼ばれる学者や文化人などの知識層に大別されます。日本で会社を立ち上げる際に必要な『経営・管理ビザ』は、25年10月の改正までは最低投資額が500万円と諸外国に比べて格安で取得のハードルが低かった。中国人観光客を相手にした飲食店や旅行会社を営むケースが増えています」

　トラブルを起こすやからも交じっていて、野嶋氏は、

「日本では禁止されている『白タク』のほか、無認可の『民泊』を営む中国人業者も増えました」

　と話す。

かつての中国人留学生は優秀だったが……
　また1980～90年代の中国人留学生は優秀だったが、最近は“寝そべり族”と呼ばれる学習意欲の低い学生も多い。

「彼らは中国の三流大に通うくらいなら日本に行く。その程度のモチベーションしかない上に、親のスネをかじってアルバイトもせず日本語も満足に喋れない。レポートは全てAIに書かせているため完璧ですが……」（日本語学校経営者）

　かわいげのあるパンダを寄越すならまだしも、いったいどこまで日本に災厄を及ぼせば気が済むのか。

週刊新潮 2026年1月1・8日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01121535/?all=1