中国のこうした脅しに対して日本ほど備えができている国はそれほど多くない。2010年の尖閣諸島を巡るにらみ合いを背景に、日本はすでにレアアース供給を減らされている。その経験から、まさにこうした事態に備えて、サプライチェーンの多角化と備蓄の積み増しに長年取り組んできた。

　　スイスの銀行UBSと三井住友信託銀行の合弁「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」によると、世界のネオジム磁石の約80%を生産しているのは中国だが、日本だけで残りの約半分、つまり10％程度を製造している。世界の製造業に占める日本のシェアが約5%に過ぎないことを考えると、 これは非常に大きな割合だ。

　　このため、日本はこの分野のサプライチェーンを巡る脅しの影響を比較的受けずに済んできた。直近では、トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ昨年4月2日に発表した関税措置をきっかけに米中間で報復合戦が勃発。中国はレアアース輸出を抑えた。

　　米政府は磁石の確保を巡り交渉を余儀なくされ、先端技術の急所を中国に握られるという屈辱的な結末を迎えた。信越化学工業は7月、同社の磁石工場がフル稼働を続けていると投資家に説明した。

　　他の市場は、とばっちりを受けた。欧州の自動車部品メーカーでつくる業界団体は6月、欧州メーカーが中国に提出した輸出許可申請のうち、中国当局が対応しているのは約4分の1にとどまると警告した。その結果、中国と直接対立していない欧州企業で生産ラインや工場の停止が相次いだ。

　　同様の事態はインドでも起きた。TVSモーターのK.N.ラダクリシュナン社長は7月、電動スクーター「iQube」などの車両向け磁石について、現地の在庫を取り崩しながら「日々やりくりしている」と投資家に語った。

　　中国が今回示したより踏み込んだ対日輸出締め付けは、日本にとって耐え抜くのが一段と難しくなるかもしれない。ここ10年ほど進めてきた多角化にもかかわらず、日本は24年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存しているとエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は指摘する。

　　オーストラリアのレアアース最大手ライナスには、JOGMECや双日が出資。こうした支援策は、ネオジムやプラセオジムの供給源拡大には成功してきたが、より入手が難しいサマリウムやジスプロシウム、テルビウムでは進展が遅い。

　　しかし、中国がレアアースを巡りここ数年示してきた動きは、中国側が見込んでいたような買い手の萎縮効果を生んでいない。それどころか、レアアース生産の世界的な復興を促し、中国の優位性を低下させている。

　　日本に倣い、レアアース磁石のサプライチェーンで中国の影響を回避する施設が、米国やフランス、韓国、インド、マレーシア、豪州、エストニア、ドイツ、ブラジル、アンゴラと、あらゆる大陸で次々とできている。

　　レアアース関連施設は複雑で、政府の支援がなければ採算が合わないことも多い。それでも、中国が入手できない最先端の3ナノメートル半導体を量産するために必要なサプライチェーンに比べれば、桁違いに構築しやすい。レアアースは中国が期待するほど、地政学の手札として強力ではない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6e16235093088a2d15aeb7861a50dec3b279d64e
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8KW06T96OSG00