元テレビ朝日社員の玉川徹氏は14日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討している高市早苗首相をめぐり、台湾有事をめぐる国会答弁で中国と関係が悪化した後も各種調査で依然、高い支持率を維持している背景を「不用意な発言がむしろ、非常に高い支持に結びついている結果を生んでいる」と私見を口にした。

　番組では、高市首相が14日午後、党幹部に「2月選挙」の方針を伝える見通しであることを伝え、解散総選挙への流れが加速していることを伝えた。一方、依然7割前後の高い支持率を維持している高市政権の支持層について、この日ゲストで出演したJX通信社代表取締役、米重克洋氏の会社の調査で、20代、30代の8割以上や高年収の人ほど割合が多いこと、また、積極的な財政出動に対する支持も8割以上にのぼることなどを伝えた。

　玉川氏は「若者は高齢者よりもまず数が少ないし、収入の高い層も、収入が低い層よりも少ない。でも70％でしょ。いわゆる経済的なことや投資的なことでは説明できないと思う」とした上で、「じゃあ（高支持率の理由の）他の要素は何かというと、ぼくは感情だと思う。特に、反中国感情が、非常に効いているのではないかと思う」との私見も述べた。

　その上で、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁を念頭に「不用意な発言をしたわけですよね、高市総理は。でもこれがむしろ、本人の意図とはまったく逆かもしれないけれど、非常に高い支持に結びついている結果を生んでいるのではないかと思う」とも述べた。　「もともと、反中国感情というのは（日本国民の間に）あった。国民の7割以上が、反中国感情ですし、そういうふうな中であの発言があって、中国から大きなリアクションが出ている。そうすると『（首相を）いじめている』『また、あんなことをやっている』と。中国が経済的な制裁をすればするほど、むしろ支持が上がってしまう結果につながっているのではないかと思う」とも指摘。「今、中国がやっていることは、実は中国の目的を達していないという風な状況になっていると思う。むしろ、それをレバレッジにしてこれだけ高い支持率になっていると思う」とも述べた。

　一方で、「でも実際は、それで得をしている人がどれだけいますかということ。ネット右翼の人は、気持ちよくなって得していると思うが、実際には損をしている人はいっぱいいる」と、中国側の経済的な制裁による現実の影響に言及。「もっと経済制裁が強くなれば、損はもっと多くの人に行き渡るようになる。それでも（高市首相を）『いじめられている』『応援する』ということに、逆につながるのではないかとみています」と指摘した。

　これに米重氏は「基本的に正しいと思う」としながら、「中国との関係が悪くなったことを追及されたから、高市さんの支持が下がるということはかなり考えにくいが、そのことによって起きる経済的な影響が実際に消費者が感じる形で出てきたときには、高市さんの支持にはダウンサイドで効いてくると思う」と応じた。

1/14(水) 17:17 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5489d844cc98a1029070eb7ae873a8579500a829