【マニラ＝栗山紘尚】日本とフィリピン両政府は１５日、フィリピンの首都マニラで外相会談を開き、自衛隊と比軍が食料や燃料などを提供し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との締結はフィリピンが初めてで、海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障協力を深化させる狙いがある。日本とＡＣＳＡを締結する国は、米豪英加などに続いて１１か国目。

　茂木外相は会談の冒頭で、「地域の戦略環境が厳しさを増す中、フィリピンは自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現に不可欠な存在だ」と強調した。ＡＣＳＡを締結すれば、両国の部隊が共同演習を行う場合、燃料や食料、弾薬などの相互補給が可能となり、部隊運用の柔軟性が向上する。

　茂木氏は複合艇の格納施設整備など新たな支援も表明した。複合艇は比海軍が警戒監視に使用している高速移動可能なゴムボートで、装備品の無償供与を行う「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を通じ、格納施設をフィリピン国内３か所に建設する。格納施設を整備することで、ボートの耐久性を高める。ＯＳＡでインフラ（社会基盤）整備を行うのは初めてとなる。

　会談では、東・南シナ海で強引な海洋進出を継続する中国を念頭に、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対」することでも一致した。東アジアの安保環境が厳しさを増す中で、日米比３か国の連携が重要との認識を共有し、米国との連携を強化することも申し合わせた。

　中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止などの経済的威圧を強めていることなどを踏まえ、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の 強靱きょうじん 化など、経済安保分野での協力を深化させることも確認した。

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