・蔚山タウンホールミーティングで 　移住労働者の「広域型ビザ」に苦言
　「220万ウォン（約23万円）で採用して（韓国内の造船産業が）世界最強の競争力を持っているというのは、ちょっとおかしいと思いませんか」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、蔚山（ウルサン）展示コンベンションセンターで開かれた「タウンホールミーティング」で、蔚山市の「広域型ビザ」について苦言を呈した。

　蔚山市は昨年から一般技能人材ビザ（E-7-3）の造船業分野の3職種（造船溶接工、船舶電気員、船舶塗装工）の広域型ビザをモデルケースとして施行している。広域型ビザは広域地方自治体が設計・管理権限を持ち、地域の状況に合わせて移住労働者を受け入れる制度。蔚山市は、超好況期に入った造船所に人手が足りないという理由で、造船業種に合わせた広域型ビザを設計した。
法務部の承認を受けた移住労働者は440人で、昨年末から順に入国し現場に投入されている。

　李在明大統領は「外国人労働者を造船分野で安く雇用することが『地域経済に何の役に立つのか』、『韓国人の労働の機会を奪われるのではないか』という声もあがっている」とし、「その人々（移住労働者）が地域社会に定着して暮らすならまだしも、一定時間になれば帰国し、最小限の生活費以外には全て本国に送金するのに、それがはたして望ましいのかという主張もある」と切り出した。

　キム・ドゥギョム蔚山市長が、造船所の協力企業が韓国人の採用に苦戦しているとして広域型ビザ導入の趣旨を説明すると、李大統領は「給料が少ないからでしょう」と述べた。

　これに対し、キム市長が「月220万ウォンを受け取る移住労働者に国内の消費振興を期待することは無理だ」と話すと、李大統領は首をかしげながら「220万ウォンの給料で（労働者を雇い）数兆ウォンの利益をあげる世界最強の競争力を持っていることがおかしい」と造船産業の構造に疑問を投げかけた。

　李大統領は、造船産業が賃金を上げ、韓国人の雇用を増やす方向へと変化しなければならないという意思を強く示した。
「人件費の負担が大きくなる」というキム・ドゥギョム市長に「造船産業がつぶれるというのですか。本当にそうでしょうか」と聞き返しもした。

　李在明大統領は「造船現場の労働はかなり厳しいはずだが、最低賃金なので韓国人の雇用はできず、その人たち（移住労働者）の立場からすると（それでも）高額だろうから」とし、「そのようなやり方で国内の造船産業を育成し支援することが望ましいのかを考えてみる必要がある」と述べた。

　李大統領は「非常に論争的な事案」だとし、広域型ビザに対する別途報告を指示した。

　造船業種の広域型ビザを導入した自治体は蔚山市と慶尚南道の2地域で、それぞれ440人、540人の承認を受けた。

チュ・ソンミ記者
1/24(土) 9:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc612784c53ffd28583168882e3f9e836497c26