共産党と社民党が衆院選で、自民党を中心とした保守勢力に対抗しようと連携を強め、一部の小選挙区で選挙協力に乗り出した。両党とも支持者の高齢化などで党勢の退潮に歯止めがかからず、参政党など新興政党の台頭で存在感を発揮しづらい現状を打破する狙いがある。
◆共産、比例票は減少傾向でも政策はブレず
　「孤立なんかしていない。市民の皆さんと一緒に、何としても自民党政治を変える」。共産の田村智子委員長は選挙戦が始まると、街頭でこう声を張り上げた。
　かつて共闘した立憲民主党が公明党との新党結成を機に「現実路線」に転換したことを念頭に置いた発言だ。安保法制や原発政策を巡る新たな対応を批判し、ブレずに反対を貫く自らの姿勢を強調した。
　ただ、政党の支持の広がりを示す比例票はじり貧だ。1998年参院選の約820万票がピークで、2024年衆院選は約336万票、2025年参院選は約286万票まで落ち込んだ。
◆社民　「政党要件」崖っぷち
　社民はさらに崖っぷちに立たされている。公選法上の政党要件はギリギリ維持しているものの、昨年11月に党所属の唯一の衆院議員が離党し、前身の社会党時代を含めて初めて衆院の議席がゼロになった。福島瑞穂党首は悲壮感を漂わせ、「社民党の衆院議員をどうかつくってください」と訴える。
　政策上の立ち位置が近いにもかかわらず、歴史的経緯から一定の距離を置いてきた両党だが、最...(以下有料版で，残り 362文字)


東京新聞　2026年2月4日 06時00分
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