マルコ・ルビオ米国務長官が最近「韓米関係が悪化しているわけではないが、（韓国政府の）通商公約履行をめぐり（トランプ政権）内部の雰囲気は良くない」と述べたと、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が5日（現地時間）に明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が先月26日、突如として韓国に対する関税を貿易合意前の水準に戻すと警告して以降、韓米両国の通商分野で緊張が高まる中での発言だ。

訪米中の趙長官はこの日午後、ワシントンDCの在米韓国大使館で開かれた特派員懇談会で、「ルビオ長官は（2国間会談を行った）今月3日、通商・投資分野は自分の担当ではないが、（韓国の）通商合意履行の遅れによる否定的な空気が韓米関係全体に広がらないよう、外交当局間でより緊密に連携しながら状況を適切に管理しようと話した」と説明した。

◇ルビオ氏「通商合意履行の遅れで否定的な空気」

これに関連し、政府高官は「ルビオ長官が趙長官との会談で『われわれは良い話をしていかなければならないが、はっきり伝えたいことがある』と言いながらその話をした」とし、「約40分にわたる両長官の会談は非常に和やかで、率直かつ建設的で未来志向の内容だった」と説明した。

◇趙顕氏「わざと法案処理を遅らせているわけではない」

趙長官は、米政権内部の雰囲気が良くないとのルビオ長官の発言に対し、韓国政府の通商合意履行の意志は揺るぎないと説明したという。趙長官は「法案（対米投資特別法）の処理をわざと遅らせているというのは全く事実ではないと説明し、通商合意を迅速に履行するための韓国政府の努力と内部動向を共有した」と述べた。さらにルビオ長官に対し、「原子力、原子力潜水艦（原潜）、造船という三つの主要合意事項が確実に履行されるよう、米国内の関係部署に働きかけてほしい」と要請した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は今月4日、京郷新聞とのインタビューで、トランプ大統領の関税引き上げの警告が両国間の安保分野の議論にも影響を及ぼし、後続交渉に支障が出ていると懸念を示していた。魏室長は「米国との関税交渉が崩れた余波が、原子力潜水艦、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理など安保分野の後続議論にも及んでいる」とし、「今ごろ（米国の安保交渉チームが）韓国に来て協議しているべき時期なのに遅れている」と語った。

趙長官は北朝鮮問題についても、ルビオ長官と韓米両国が緊密な意思疎通と協力を続けていくことで一致したと伝えた。趙長官は「韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和・安定という韓米共通の目標を堅持しつつ、北朝鮮との対話の糸口を開くための方策についても意見を交換した」と述べた。

◇「対北朝鮮問題、数日以内に進展の可能性」

北朝鮮問題に関連し、政府高官は「数日以内に新たな進展がありそうだ」と語った。この関係者は「大きなものではなく、（関係改善の）糸口となる誠意の表れのようなものだ」とし、「北米対話に直ちにつながる段階ではない。（対話の場に出ないという）北朝鮮の立場は依然として固い」と付け加えた。

趙長官は、米国が重要鉱物供給網の多角化を目的に進める貿易ブロック「FORGEイニシアチブ」発足行事を機に会談したジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表とも、関税合意の履行状況を協議したと明らかにした。グリア代表は「関税再引き上げの影響を理解している」としつつ、「韓国が対米戦略投資だけでなく、非関税障壁の問題でも前向きな立場を早急に示すことが重要だ」と強調した。

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