韓国で、現職の司法研修院教授が、与党「共に民主党」が推進する裁判訴願（裁判所の判決を憲法違反として申し立てる制度）の導入について、朝鮮時代の「訴訟地獄」が再現されかねないとして強い懸念を表明した。

15日、韓国の司法関係者によると、司法研修院教授のモ・ソンジュン（牟性俊）部長判事は前日、裁判所内部のサイト（コートネット）に「裁判訴願の議論に対する所感」と題した文章を投稿し、このように指摘した。

牟氏は投稿の中で、「朝鮮時代には中央の行政機関である刑曹、戸曹、漢城府だけでなく、各道の観察使（道知事に相当）や各郡の地方官（守令）が裁判の権限を持っていた。しかし、管轄の境界が曖昧であったため、民衆があちこちの官庁を渡り歩き、同一事件で裁判を請うことが日常茶飯事であった」と説明した。特に「地方の守令が交代するたびに、以前の裁判で敗訴した者が不当を訴えて事件を蒸し返す『裁判への無限の不服申し立て』は、根深い社会問題であった」と分析した。

続いて「裁判結果に納得しない文化に加え、官庁間のメンツ争いや上級機関の頻繁な介入により、判決が確定せず足踏みを続ける裁判の長期化が深刻化した。これにより、本来急ぎ解決すべき重要な紛争が後回しにされた」と指摘。そして、「守令らは押し寄せる事件を処理するため、民事事件であるにもかかわらず、杖刑（むち打ちなどの刑罰）を科して強引に終結させようとした。王は裁判の回数を制限する法令を繰り返し発布したが、目立った効果は得られなかった」と述べた。

また、牟氏は「誰も抜け出せなかった『訴訟地獄』の朝鮮時代は、司法資源の限界と不服の日常化が結びついた際、司法システムがいかに無力化するかを鮮明に証明している」とし、「現在進められている裁判訴願の議論は、表向きは国民の基本権救済を掲げているが、実質的には裁判に納得できない当事者に、いつでも原点に戻れる道を開くものだ。これは朝鮮時代の『繰り返される訴訟』と『不服』の歴史を現代版として再現することになる」と批判した。

さらに、現在の議論について「裁判の説得力や受容度を高める方策よりも、司法権を保持する裁判所を外部機関である憲法裁判所が統制しようとする『権力の構造的なアプローチ』に偏っている」と述べ、裁判訴願法を「憲法裁判所を事実上の最高裁判所に作り変えようとする試みだ」と指摘した。

最後に、牟氏は「朝鮮時代に解決不可能と思われた『終わらない裁判』を終結させた方法は、他でもなく裁判の権限を司法府に集中させ、大法院（最高裁判所に相当）を最高裁とする三審制を完成させたことにある」と強調。「憲法に抵触するだけでなく、何ら実益がなく国民に苦痛のみを強いる『訴訟地獄』を招くのが明白な裁判訴願の立法論議は再考すべきだ。今は司法システムの実効的な効率化に向けた実質的な議論に戻るべき時だ」と提言した。

裁判訴願とは、裁判所による判決も憲法訴願（憲法違反の有無を問う申し立て）の審判対象とする制度。憲法裁判所は「司法府も基本権の拘束を受けるべきだ」として賛成意見だが、大法院は「三審制である大法院の判決に対する不服申し立てとなり、事実上の四審制になる」として反対している。

国会法制司法委員会は今月11日、全体会議を開き、裁判訴願法と大法院判事増員法を与党「共に民主党が押し切る形で、可決した。チョ・ヒデ（曺喜大）大法院長は翌日の出勤時、報道陣に対し「国民に甚大な被害が及ぶ問題だ」と述べ、公論化の必要性を強調した。

wowkorea　2026/02/16 06:23
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