ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、日本が約束した5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資の初のプロジェクトとして、エネルギー・電力・重要鉱物分野の3事業を推進中だと明らかにした。トランプ大統領が対米投資特別法の処理遅延を理由に韓国への関税を従来の15％から25％に引き上げると表明した後、後続交渉を進めている韓国にとって示唆する点は少なくないとの分析が出ている。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアへの投稿で「日本との超大型貿易合意が始動した」とし、
「きょう私はテキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の重要鉱物など戦略分野の3つの巨大プロジェクトを発表できることをうれしく思う」と述べた。

◇トランプ氏「対米投資約束に基づく初の投資」

トランプ氏は「日本は現在、公式かつ財政的に米国への5500億ドル規模の投資約束に基づく最初の投資事業を推進している」とし、「これは米国の産業基盤を復興させ、数十万の良質な雇用を創出し、国家安全保障と経済安全保障をこれまで以上に強化する歴史的な貿易合意の一部だ」と位置づけた。続けて「これらのプロジェクトは極めて巨大で、『関税』なしには不可能だっただろう」とし、
「オハイオ州のガス発電所は史上最大規模となり、アメリカ湾の液化天然ガス（LNG）施設は輸出を促進して米国のエネルギー覇権をさらに強固にし、重要鉱物施設は外国供給源へのわれわれの依存を終わらせるだろう」と述べた。

トランプ大統領は今月8日に行われた日本の衆院選の前後に高市早苗首相への全面的な支持を表明した一方、日本の対米投資の遅れについては強い不満を示してきたと伝えられている。こうした中、11～14日にワシントンDCを訪れた赤沢亮正経済産業相がカウンターパートのハワード・ラトニック米商務長官と会談し、第1号の対米投資計画を協議したが、溝は埋まらなかった。

日本は来月19日で調整中の高市首相の訪米および米日首脳会談の前に接点を見いだす方針だったが、17日のトランプ大統領の投稿によって第1号プロジェクトの骨子が明らかになった形だ。トランプ大統領は「米国は再び建設し、生産し、勝利している。
これは米国と日本の双方にとって歴史的な瞬間だ」と評価した。
ー後略ー

全文はソースから
2026.02.18 10:26
https://japanese.joins.com/JArticle/344974
https://japanese.joins.com/JArticle/344975