イラン情勢の影響で、4日の韓国総合株価指数（KOSPI、コスピ）は過去最大の下げ幅を記録した。これは、2001年の米同時多発テロ直後より大きな下げ幅だ。サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車などの大型株も例外ではなく、KOSPI取引銘柄の98％が下がった。この二日間の値下がり率は18.4％だ。ドル対ウォンの為替レートも、世界金融危機以来17年ぶりに1ドル＝1500ウォンを超えるドル高ウォン安となった。

　韓国株式市場の下げ幅は、米国はもちろん、日本や香港などの主要国に比べても特に大きかった。中東産の原油依存度が95％の日本よりも、70％の韓国の方がより大きな打撃を受けた。韓国の方が衝撃が大きいのは、株式市場において比重が高い大企業が外部的な要因で揺らぐと、市場全体が沈んでしまうという脆弱（ぜいじゃく）性のためだ。産業の生態系が多様化している日本とは違い、特定の問題が市場全体のリスクに容易に転移してしまうということだ。

　株式市場が短期に急騰したことで、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）との乖離（かいり）が大きくなったのもある。KOSPIは最近8カ月間で3000から6000にまで急上昇したが、実物経済指標は不振だった。昨年の成長率は過去6番目に低い1％にとどまり、産業生産増加率はこの5年間で最低値、実質消費支出はマイナスに転じた。実物経済は依然として低迷しているが、流動性（資金）の力で株式市場だけが活況を呈していた際に中東情勢という悪材料に直面し、変動性が増幅した。

　株価は短期的には流動性が豊富であれば上昇する可能性があるが、長期的な上昇を支えるのは結局、企業の成長性と収益性だ。1年に何度も時価総額1位が変わるほど躍動的な米国のように、韓国も思い切って規制を廃止し、新たな産業と企業を育てなければならない。しかし、韓国政府は「黄色い封筒法」（労働組合法2条・3条改正案）や硬直的な「週52時間制」など、労働組合の意向に沿った政策を貫き、反企業政策も随時打ち出している。

　少額株主の保護や支配構造の改善といった政策も必要だ。これは株式市場の低評価を解消するための補助的手段だ。根本的には、各企業が失敗を恐れずに新規事業に投資できるよう規制の壁を取り払い、経済の体力そのものを強化しなければならない。特定の大企業の成果に国全体が一喜一憂する経済構造を変えられなければ、対外的な変数に脆弱な金融市場の慢性病は改善されないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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